民主党マニフェスト2010（３、子ども手当財源、年金一元化等）

民主党マニフェストが税財政に踏み込んだ表現をしているのは、

１　ムダづかい　行政刷新　→　強い財政

だけなんですが、他の9項目でも注目すべき指摘があります。

４　子育て・教育

・財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を

1万3000円から上積みします。

・上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも

代えられるようにします。

一昨日指摘したように、「新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増

によって捻出すること」になっているのですから、財源に根拠のない政策と

言わざるを得ないでしょう。だからこそ、予算措置が必要な支給ではなく、

現物サービスへの転換をも視野に入れたのでしょうね。

ただ、「財源はある」と言い続けてきた昨年の衆議院選挙前の民主党議員の

TVでの数々の発言は、言葉に責任を伴うべき政治家の発言であったとは

言い難かったのでしょうかね。猛省を求めたいところです。

５　年金・医療・介護・障がい者福祉

・年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、

税制の抜本改革を実施します。

かつての政府税調の時代から言われ続けてきたことですが、

高齢化社会に対応する景気に左右されない安定財源の確保のためにも、

消費税の抜本改革の必要性が増しています。単一税率による増税か、

複数税率制を導入すべきか、我々国民も当事者として具体的に

考えていかなければならない時期に入ったと言えるでしょう。

１０　交通政策・公共事業

・自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、

全体として負担を軽減します。

昨年の鳩山マニフェストでは、暫定税率の廃止を謳っていただけに、

政策として後退した感が否めない。鳩山発言により国際公約となった

CO2排出量25％減に向け、税制のグリーン化は急務ですが、

これは福田・麻生路線への回帰では？と訝しく思いますね。