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おはようございます、今日は生麦事件の発生日です。
割とご近所での事件です。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域ブランドの形成について、企業と行政の関係について触れています。
行政の立場で考えると、地域ブランドを打ち出すに当たり、営利性を出すバランスはとても難しいです。
「ウチの街には、こういういい点がある」
「だからこの街で生産される商品やサービスは、特別なものだ」
「なので（地域ブランドの銘が打たれた）この商品（サービス）は高いお値段が妥当なのです」
「みなさん、たくさん買ってね！」
こういう雰囲気を作ることを目的として行政も様々な支援を行うのですが・・・
ここに昨日も触れた「行政はそもそも営利団体ではない」という特性が関係してきます。
行政そのものが販売主体となるのであれば、これらの問題はないのかもしれません。
しかし、実際に事業を行うのは、地域に存在する個別企業なのです。
そうなると、行政と企業の関係について、色々と考える必要が出てきます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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