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おはようございます、今日はこんにゃくの日です。
こんにゃく刺し、酢味噌で食べるのが結構好きです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
非親族が遺贈により株式をもらうとき、その効果は基本的に保証されています。
ただし、親族である遺族には、また別の権利が存在します。
それが遺留分で、簡単に言うと
「少なくともこの程度はもらってもいいはずだ」
と言い張ることが、親族には認められています（一部例外あり）。
ですので、次のような事例だと遺留分でもめる可能性があります。
・先代経営者の遺産は大半が自社株式で、それ以外の現預金等があまりない
こうなると、遺言書で非親族が株式をもらうことは、いろいろと難しくなってきます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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