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おはようございます、今日は万年筆の日です。
税理士試験挑戦とともに使い始めましたので、そろそろ２０年になります。
所得税の基礎についてお話をしています。
医療費控除について、対象は所得であり、適用される税率によって安くなる税額は異なることに触れました。
これは医療費控除に限らず、あらゆる所得控除について言えることです。
所得控除はその性質上、高所得者ほど恩恵を受けることが可能です。
同じ医療費控除５０万円でも・・・
・税率１５％が適用される人 ＝ ７．５万円の減税
・税率５０％が適用される人 ＝ ２５万円の減税
※実際には、そもそもの税額以上に減税されることはない。
税率１５％の人は７．５万円も税金が発生していないことが多いので、上の二人で言えば更に差が開いている可能性が高い。
というように、最終的な効果は大きく異なります。
所得控除については、この最終結果の差異をもって「不平等な制度」だとする指摘は以前からあります。
これについては、政策的な議論もそうですし、国民の側からも様々な意見が出て、検討されていくと良いかと思います。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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