おはようございます、今日は海苔の日です。
三男坊が本当に好きで、よく海苔だけで食べています。
資金繰りについてお話をしています。
定性的情報の開示方法として、税理士の書面添付制度の活用を紹介しています。
この書面を作成するに当たり、税理士側にはコツがあります。
それは「どのような行動の結果、この数字になったのか?」という論理的説明です。
直接の事例はご紹介できませんが、こんなニュアンスの事例があったのでご紹介してみます。
例:増収していたが、それ以上に人件費や外注費が増えて減益していた
また、いくつかの設備投資(固定資産、消耗品等)が行われていた
文章例)
当期は前年に比べ、受注数、受注単価共に改善をすることができ、増収となりました。
しかし、昨今の人件費高騰の流れを受け、直接的な人件費および付随する外注費も増えました。
本来であれば、経費の増加を賄える程度に単価を引き上げなければなりません。
そのため、現在は取引先に対する継続的な交渉を行っています。
併せて、単価向上を図るために「成果報告の技術向上」「付随業務の提供」を計画しています。
その達成のため、新規設備の導入を実施し、現在も改善に取り組んでいます。
***
こんな感じで「なぜ増収減益になったのか?」「どのような意図で設備や経費が増えたのか?」を説明します。
数字だけ見ていると分かりづらいこのような背景をきちんと説明することで、税務署側も内容が把握しやすいのですね。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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