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おはようございます、今日は長野オリンピックの開会式が行われた日です。
あれももう２０年以上前ですか・・・
資金繰りについてお話をしています。
税理士による書面添付制度について、情報開示の意味合いから説明をしています。
数字だけではわからない情報を開示することで、税務署からの無用な詮索を避ける。
これが書面添付制度の主な機能なわけですが・・・
当然、金融機関にとっても、この書面添付制度は非常に有用な資料となります。
通常、融資の実施や金利交渉は、企業と金融機関の担当者が話した上で、最終的に
・担当者が金融機関の本部なりに交渉をして確定
こんな流れになります。
つまり、担当者は本部なりに報告をする資料を作成しなければならないわけです。
このとき、書面添付制度を実施しており、そこに企業の定性的な情報がまとまっているとしたら？
当然のことながら、そこに書かれている内容は、ほぼそのまま融資交渉の資料に転用できます。
私も長いこと書面添付を実施していますが、お客さまからは「金融機関に好評」という声をよく頂きます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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