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柴垣 和哉
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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2015年11月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月7~8日、30日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、30日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値 では物価上昇率を15年度は+0.1%、16年度は+1.4%、17年度は+1.8%(消費税率引き上げの影響を除く)と予測しているものの、17年度の大勢予測の幅が+1.2%~+2.1%と大きく、2%の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。(4月時点の見通しに比べ て、17年度以外は下方修正)

 次に長期固定金利です。11月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.04%低下の2.12%となっています。指標となる10月の長期金利が、0.3%台前半で推移したことが要因と考えられます。

 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は低位安定の展開となりそうです。

 28~29日に開かれた、米連邦公開市場委員会(FOMC)ではゼロ金利政策が維持され、30日に開かれた、日銀の金融政策決定会合では追加緩和が見送られました。

 米の利上げが12月まで先送りされる中で、日銀と欧州中央銀行(ECB)の緩和期待が燻り続け、日本の長期金利は0.3%台前半で推移する見込みです。

 ただし、長期固定金利は0.3%台を織り込んだ水準まで低下しているため、来月の長期固定金利はこれ以上は低下しにくく、ほぼ横ばいになる可能性が最も高いと考えています。

 なお、フラット35の金利は月初の第1営業日にあたる、2日に発表の予定です。


沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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