２０１９年８月の住宅ローン金利と今後の見通し

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月29～30日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月30日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が19年度は+0.8％、20年度は+1.2％、21年度は+1.6％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（4月時点に比べて、19と20年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。8月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年1.59％となっています。長期金利が低位安定したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も強含みの展開となりそうです。

　米ではトランプ政権からの圧力などもあり、7月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの利下げが行われました。これにより日米金利差縮小から、日本でも円高・株安・債券高（金利低下）の流れが強まりそうです。

　ただ日本においては、既に金利が下がり過ぎているため、長期金利に連動する長期固定金利への影響は軽微になると考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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