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閲覧数順 2016年12月08日更新

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2015年12月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。11月18~19日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

 日銀は2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月30日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値 では物価上昇率を15年度は+0.1%、16年度は+1.4%、17年度は+1.8%(消費税率引き上げの影響を除く)と予測しているものの、17年度の大勢予測の幅が+1.2%~+2.1%と大きく、2%の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。(4月時点の見通しに比べ て、17年度以外は下方修正)

 次に長期固定金利です。12月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.03%低下の2.09%となっています。指標となる11月の長期金利が、0.3%台前半で推移したことが要因と考えられます。

 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は低位安定の展開となりそうです。

 米で15~16日に行われる、連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが決定される見通しですが、市場ではこの決定を既に織り込んでおり、米長期金利は落ち着いた値動きとなっています。

 日本では、日銀の追加緩和が再度見送られたものの、利上げを行う米ドルへの需要から日本円の調達コストが低下し、これを受けた海外投資家からの国債買いなどで、長期金利は0.3%を割り込む水準まで低下しています。

 さすがに0.2%台が定着すると見る市場参加者は少ないものの、長期金利は0.3%台前半を中心とした値動きとなる見込みです。

 このように長期金利の水準は多少低下しているものの、現在の長期固定金利はこの水準を織り込んでいるため、来月の長期固定金利もほぼ横ばいになる可能性が最も高いと考えています。

 なお、フラット35の金利は月初の第1営業日にあたる、1日に発表の予定です。


沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

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