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首は痛めるとどうにもしようがないですね。
保険について書いています。
誰でも入れる、といった保険、共済について少し考えてきました。
支払保険料の理屈からしたら、これらの保険はあまり割が良いとはいえません。
ただ、一部には加入者にとって有利な共済があります。
特定業種向けの共済です。
例えば弁護士共済というものがあります。
弁護士さんや弁護士事務所で働いている人向けの共済です。
弁護士さんと建設業の現場で働いている人では、事故に遭う確率は大幅に異なります。
つまり弁護士共済だと
・保険事故が起こりにくい人の集合で構成されている
・従って支払保険料が安くて済む
こういった理屈が成り立つのです。
もちろん、あまりにも規模が小さい共済では信頼度がありません。
しかし、ご自分の働かれている業界限定の共済などがないか、確認してみるのも面白いかもしれません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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