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最近では鎖国という政策の見直しもされているようです。
保険について書いています。
保険事故の起こりやすさによって支払保険料は決まります。
死亡に比べれば、病気・ケガ・入院といった保険事故は起こりやすいです。
従って、同じ保険金ならば医療系の保険の方が高くなります。
例を出すと
・死亡したら１，０００万円もらえる
・所定の病気になったら１，０００万円もらえる
この二つだと、下の保険の方が保険料は高くなります。
死亡よりも発症のほうが起こりやすいからです。
簡単にまとめると、医療系の保険事故を考えると
・死亡に比べて、社長が事業に関与できる可能性が高い
・死亡保険に比べると保険料が高いので、同じ保障はつけづらい
将来のリスクと目の前の支出、両方の面から考えてみます。
やはり医療系保険は死亡保険よりも軽めの保障で良い、というのが妥当な結論です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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