「建設業」を含むコラム・事例
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産業廃棄物の排出状況（平成１９年度）
環境省から、「産業廃棄物の処理状況（平成１９年度実績）」が発表されました。 環境省の発表内容を抜粋・転記します。 （１）全国の産業廃棄物の総排出量 ・平成19年度総排出量 約４億1,900万トン（前年度 約4億1,800万トン） （２）業種別排出量：前年度と同様、上位６業種で総排出量の約８割。 １ 電気・ガス・熱供給・水道業 約9,581万...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
世界経済は正常化へ 中央銀行総裁会議
各国の中央銀行総裁らは世界経済が正常化し、世界経済が回復しているとの 認識で一致したという。12日0時3分時事通信社記事は次のように報じる。 国際決済銀行（ＢＩＳ）の定例中央銀行総裁会議が１１日、スイス・ バーゼルのＢＩＳ本部で行われた。各中銀総裁らは、世界経済は正常化 しているとの認識で一致。また、各国政府に対しては持続可能な財政運営の 必要性を訴えた。同会議には日銀の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
長期優良住宅先導モデルの家 構造見学会
只今富士市で建設中の長期優良住宅先導モデルの家の構造見学会を開催いたします。
国から２００万円が貰えるこの先導モデル。
「先導モデルって何？」
「本当に２００万円も貰えるの？」
「他の家とどう違うの？」
その辺を勉強していただければと思います。
駐車場の関係で、ホームページのみで受付を行い、完全予約制の一日限定の構造見学会でございま...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性（第２回）
「平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性」の続きになります。 廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）もご覧ください。 前回のコラムでは、このたびの廃棄物処理法改正の主眼は、「排出事業者責任の強化・徹底」にあると書きました。 今回は、「排出事業者責任の強化・徹底」についてさらに詳しく解説したいと思います。 上述した、「廃棄物処理制度専門委員...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
アメリカ経済は復活してきたか？
アメリカの経済成長率が回復してきた。 失業率の高さを指摘する声もあるが、これは後から回復してくるのが普通だ。 最近発表の雇用データでは大量の首斬りを出していた建設業で雇用が増加し始めた。 明るい兆しが出て来ている。 http://maeda.fp-sindan.com/（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
建築業とweb制作業界が似ている点。
■建築業とweb制作業界が似ている点。 不動産と建設関係業界の経験があるからあえて似ていると言ってしまうのかもしれませんが。 建設業とweb制作業界似ている点があります。 受注から完成（納期）までの手続き。 いまだに受注を口頭で受けてスケジュールを提出せずいきなりデザインをする会社もいるようですが、 基本は受注から完成まで建設業のようにガントチャートてスケジュー...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
政権交代による景気への影響予測
政権交代が現実味を帯びている状況下で、民間シンクタンク各社が 政権交代による景気への影響を予測しているが、いずれも今年度の マイナス効果と来年度のプラス効果を予想しているという。 26日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 政権交代がかかる総選挙で民主党政権が誕生し、新たな経済対策を実施した 場合の景気への影響を、民間シンクタンクが予測した。 09年度は公共事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士による脱税指南事件、告発される−千葉地検
税理士が脱税指南したとされる悪質な脱税事件が告発された。 23日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 税金の支払いを滞納し、税務署による差し押さえを免れるため資産を 別法人に移して隠したとして、東京国税局が千葉県の土木工事会社を 国税徴収法違反（滞納処分免脱）の罪で千葉地検に告発していたことが 22日、分かった。 告発されたのは、土木建設業「山賀興業」（佐倉市小竹）と山崎重雄前社長（64）。 関係...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済09年5月号
日本経済は各種経済指標においてまだまだ低水準な数値を示しているものの、 １．在庫調整が進展したことにより生産活動が拡大しつつあること ２．追加の経済対策が効果的に成長率を押し上げると期待されていること ３．中国の経済成長の維持及び米国経済が改善傾向にあること などから、かなり明るい兆しが見えてきたといえる。 まず、足元の経済情勢について、政府の４月の月例経済報告では、「急速な悪...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
IT業界の常識・非常識
IT業界は、建設業と比べられます。 ゼネコン会社のように、元請けの会社が、お客さまから受注したシステム開発を子請会社に発注して、それをまた子請会社が孫請会社に発注することが、多々あるからです。 もっとも、ビル建築のような大規模プロジェクトだから、お客さま→親→子→孫といったことが多いのですが、個人の住宅建設であれば、お客様→建設業者といった直接の取引も多いはずです。 IT業界も同...（続きを読む）
- 杉山 淳子
- （ITコンサルタント）
会社存続の危機。敵は身内にあり？遺留分合意制度とは
平成２０年１０月に中小企業庁が主体となり、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され、その中の民法の遺留分に関する特例として遺留分合意制度が設けられました。 その内容はいかに。 遺留分とは、亡くなった人（被相続人）が遺言書を作成していた場合に発生する相続人の権利です。例えば配偶者既に死亡していて、子が３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）いたとしましょう。被相続人Ｘは会社の存続をＡに託し、遺...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
産業廃棄物の発生状況（平成18年度）
ちょっと古い発表になりますが、平成２０年１２月１８日に
環境省から最新の「産業廃棄物の排出及び処理状況（平成１８年度分）」が発表されました。
http
環境省の発表によると、平成１８年度の全国総排出量は４億１，８５０万トン
前年の平成１７年度より、３００万トン減少しています。
平成１７年度まで、産業廃棄物の発生量はわずかながらも増...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
セミナー第８回 京町家の点検・補修と アルミ
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住まいの傷みの見分け方 改修事例の紹介と、簡単なお手入れの仕方教えます♪
日時：２００９年５月２２日（金）１８：００〜１９：３０
場所：四条京町家 http://www.kyomachiya.org/
京都市下京区四条通西洞院東入（四条烏丸から西へ徒歩５分です）
講師：荒木 智さん（設計・現場監理）
(株)アラキ工務店 常務取締...（続きを読む）
- 荒木 勇
- （工務店）
米国経済09年4月号
政府・FRB・財務省総がかりの経済対策 アメリカでは政府・FRB（連邦準備制度理事会）・財務省が金融危機に対してあらゆる手段を講じ、これ以上の事態の悪化を何とか食い止めようとしている。 その象徴的な出来事が、12年ぶりというFRB議長のテレビ出演である。バーナンキFRB議長は政府が一体となって機器に取り組んでいることを直接国民に訴えることによって少しでも不安心理を取り除こうとしたのである...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
米国経済09年3月号
米国経済の混乱はまだまだ収まっておらず、底すら見えない状況である。GDP、雇用、住宅と過去最悪の状態を示す数字が並んでいる。 消費減退により大きく落ち込んだGDP 2008年10~12月期の実質GDPが、当初発表の前期比年率▲3.8%から▲6.2%へ大幅に下方修正された。在庫投資の寄与度が大きく下方修正されたことによるものであった。この落ち込みは、1982年1~3月期の▲6.4%以...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新潟エキスパートバンク事業
私は新潟エキスパート・バンク事務局（新潟商工会議所）に
ＩＴコンサルタントとして登録されています。
でも、エキスパートバンクという素晴らしい制度を知らない方も多いです。
これは小規模事業者には、とってもお得な制度ですので
是非ご活用いただければと思います。
＜経営・技術強化支援事業＞
エキスパート・バンクとは、経営課題を抱えてお悩みの小規模事業者等の
...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
倒産情報メールの増加
私は仕事柄、ＴＤＢ（帝国データバンク）やＴＳＲ（東京商工リサーチ） と倒産情報の契約をしている。 中堅以上の企業倒産が出ると携帯メールに届くのだが、 これが最近毎日といっていいほど 定期便のように届く。春先と比べる格段に増えている。 ７月末だけで負債総額３０億円以上の企業で６社倒産している。 傾向的には、マンション分譲業者、建設業、ゴルフ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
退職金のもらい忘れはありませんか？
中小企業等の退職金準備をお手伝いしている 独立行政法人勤労者退職金共済機構が 現在、退職金の未払いが43万人あるそうです。 勤労者退職金共済機構には 中退共（中小企業退職金共済）と 建退共（建設業退職金共済）と 清退共（清酒製造業退職金共済）と 林退共（林業退職金共済）の4つの制度があります。 退職金共済は300名以下の中小企業でも従業員の 退職金準...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
損害金をもらいたいのですが…
建設業を営んでいます。 工事が最初の契約どおりに事が進まず、かかってしまった経費が多大なものになってしまいました。 損害金という名目で何度もお客さんとやりとりしていたのですが、そのようなお金は支払えないと言われました。 このような場合、やはり弁護士さんに相談した方がよいのでしょうか？ なんとか損害金を取れる方法はありますか？ 事情が事情だけに、これだけの情報で...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
許認可等はどういった場合に必要か
○○○のような事業を行いたいのだけれども、許認可は必要ですか？ 必要なら窓口はどこですか？ といった内容の相談を受けることが良くあります。 相談を受ける事例の中でも、とくに多いものを一覧にしてみました。*1 なお、この表に挙がっていないものでも、許認可等が必要なものは沢山あります。 「自分がこれからやることには、許認可等が必要ない」と勝手に決めつけずに必ず、事前にお訪ね...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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