「承認」を含むコラム・事例
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譲渡制限株式の弱点とその対策
【関連Q&A】 譲渡制限株式について （2007.7.3） http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4303 このQ&Aでは、会社の経営権の安定化のために株式に譲渡制限をかけることについて法的な視点からその趣旨と効果を検証したところです。 このように株式を譲渡制限株式とすることで望ましくない株主の出現を阻むことができ、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【24】
（4） 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て／株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と（X店→）B社との関係が劇的に変わることをお話しました。 つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には [1] 配当 [2] 残余財産の分...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【20】
（前コラムより続き） （1） 株主の理解取得 [ 株主総会の承認 ] まず会社分割手続きの第一関門の（1）についてですが、会社分割を進めるにあたっては株主総会の 特別決議 と言って、通常の決議（過半数）よりもより多く（''2/3以上''）の株主の承認が必要となります。 しかし当事例のA社はオーナー会社であり、株主はオーナー（代表取締役）の1人だけ、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【19】
５. 再編プロセス それではＡ社はこの「会社分割」をどのように使って事業再生を図っていくか・・・？ まず、Ｘ店再生プロジェクトの責任者を社内より公募します。 もちろん外部からの調達も考えられるところですが、今回はＡ社オーナーの意向と埋もれた優秀な人材の発掘と活用そして経営者育成をテーマに内部人材を候補とします。 そして選定された候補者に同プロジェクトの趣旨、充分な説明と理解・同意...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
「健康器具」「美容機器」なら医療機器にならない？？
よくある誤解のひとつが 「健康器具とうたえば、医療機器としての手続きは要らない」 「この製品は美容器だから、医療機器ではない」 というものです。 しかし、これは誤りです。 健康器具や美容機器などという言葉は、薬事法にはありません。 健康器具や美容機器とうたっていても、その使用目的や構造、効果などに照らして薬事法に定める医療機器の定義に該当すれば...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
「健康器具」「美容機器」なら医療機器にならない？？
よくある誤解のひとつが 「健康器具とうたえば、医療機器としての手続きは要らない」 「この製品は美容器だから、医療機器ではない」 というものです。 しかし、これは誤りです。 健康器具や美容機器などという言葉は、薬事法にはありません。 健康器具や美容機器とうたっていても、その使用目的や構造、効果などに照らして薬事法に定める医療機器の定義に該当すれば...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【15】
そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。 このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 （* 参考） 会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」 平成16年10月29日名古屋地裁 判例時...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【13】
債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【8】
５. 会社分割と事業譲渡の相違点 ここで今回のＡ社のリストラスキームの候補となっている「会社分割」と「事業譲渡」の主な違いについて少し説明しておきましょう。 【相違点−１／分割後・譲渡後の会社財産の帰属】 「さようなら」 の 事業譲渡 と 「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」 の 会社分割 事業譲渡 は文字通り会社の営業（...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
施主支給の極意 8 まとめ
施主支給の成功は、会社選びと本人の夢と自覚である ・依頼する会社が信用できるか 会社の歴史、実績、信用度、そして法人化されているのかを調べる。 その会社にショールームがあるか。 メーカーショールームで施主支給の商談会を何度も開催しているか。 ・自分達の住まいに対する夢は何か 好きなシステムキッチンを購入したい。 ほっとできるシステムバスで一日の疲れを癒したい...（続きを読む）
- 大谷 正浩
- （住宅設備コーディネーター）
オーナー指定のＢ工事が内装代を高くする
医院の工事を依頼するとき、問題になるのが、Ｂ工事と言われるものです。これは、大きなビルや、ショッピングセンターなどに入居する場合に特に問題になります。こうしたテナントでは、工事は３つにわかれ、Ａ工事、Ｂ工事、Ｃ工事の３つがあります。Ａ工事は、ビル本体の工事でビルオーナーの工事負担でビルオーナーが施工する工事です。共用の施設・共用通路・店舗区画等、また用途に対応した標準的な設備（メーター迄、または...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
日本から輸出してはならない貨物
前回に引き続き、きょうは、「日本から輸出してはならない貨物」です。 「日本から輸出してはならない貨物」は、 大きく分けると、2つの法令で規定されています。 一つは、「関税法」で、 もう一つは、「輸出貿易管理令」です。 今までは、「輸出貿易管理令」で主に規制されていましたが、 今年から、「関税法」でも規定されましたので、注意が必要です。 ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
日本に輸入できない貨物
日本に輸入してはならない貨物は、関税法に次のように規定されています。 ■麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具 ■けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品 ■爆発物 ■火薬類 ■化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律2条3項に規定する特定物質 ■貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品、偽造カード ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
商法改正 株式会社の分類
株式会社は、 １．大会社であり、公開会社である ２．大会社であり、公開会社でない ３．大会社でなく、公開会社である ４．大会社でなく、公開会社でない ５．特例有限会社 この５つになります 大会社というのは、資本金５億円以上か、 負債（借入金とか未払金とか買掛金など）が２００億円以上の会社です 公開会社というのは、 株を譲渡するのに会社...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
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