「契約」を含むコラム・事例
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モビショップで販売促進
不況だからこそ、ＩＴを有効に活用し、これからの世の中に向けて 積極的にアピールしてゆきたい。そんなお店の方々にはオススメの ツールが「もびショップ」です。 とにかく安いので長期的な売上の戦略が可能です。 先日も契約後わずか１０日で １０件以上のご注文がモビショップ経由で ありました。商店街の店舗です。 モビショップ 是非、ご活用してみてはいかがでし...（続きを読む）
- 伊藤 章裕
- （システムエンジニア）
太陽光発電住宅の国の補助金が来年開始されます
太陽光発電住宅の補助金制度が平成２１年から始まります。 以下は、そのプレスリリースの一部です。 有限責任中間法人太陽光発電協会も同日発表 平成２０年１２月２４日 平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 募集開始のお知らせと概要について 今年度の補正予算に盛り込まれた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業を行う者となった有限責任中間法...（続きを読む）
- 森 秀樹
- （工務店）
『この先、保険料が高くて払いきれない！』
『この先、保険料が高くて払いきれない！』
こんな相談が最近増えております。
契約したときは大丈夫だったけど、ボーナスがカットされた、
給与が下がった、職を失った、派遣切りに合ったなど、
収入が減ったことにより保険料が払い切れない方々です。
日常の生活を送っている上で、衣食住に掛かる費用とは違い、
「絶対に必要なもの」ではありません。
保険とは「万が一、...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
不動産所得における必要経費とは？
不動産所得の計算上は、必要経費に算入されるものには、不動産取得税や固定資産税等の賃貸不動産にかかる税金、管理費用や入居者募集の広告費 、賃貸建物の修繕費（資本的支出を除く）や減価償却費などがあります。 なお、賃貸する不動産を取得するための借入金の返済については、原則として、利息返済部分は必要経費とすることはできますが、元本返済部分は必要経費とすることができません。 **不動産Q&Aインデッ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産所得における総収入金額とは？
不動産所得の計算上、総収入金額に算入されるものには、家賃、地代、礼金、更新料、権利金などがあります。 また、敷金、保証金でその全部または一部を相手方に返還しない場合における返還しない部分の金額についても、総収入金額に算入されます。 なお、従業員寄宿舎の賃料や、食事を供する下宿から得た収入については、不動産所得ではなく、事業所得となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売買契約の解除（解約の方法）
不動産の売買契約を締結するときに、「解約を前提に」というケースは少ないでしょう。 しかし、契約締結日から残金決済日までに時間があると、事情が変わることも考えられます。 場合によっては、「不動産売買契約の解除」という結論を選択することも…。 不動産の売買契約は、売主と買主の双方がいることによって成立しますので、望んでなくても「いきなり相手から」解約を宣告される可能性もあ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
現金収支（キャッシュフロー）と不動産所得の違いは？
不動産所得においては、借入金の元本返済額を費用とすることはできませんが、現金収支においては、支出とすることができます。 また、不動産所得においては、減価償却費を費用とすることはできますが、現金収支においては減価償却費を支出とすることはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ 手...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
５棟10室基準とは？
５棟10室基準とは、家やアパートを他人に賃貸した場合に、家であれば５棟、部屋なら10室を超えると、その貸付が事業的規模に達しているとみなされる基準となる数値のことです。 ５棟10室基準では、おおむね、部屋２室を建物１棟に、部屋１室を貸地５件に換算できるという考え方なので、たとえば、アパートだけで20室を貸しているという場合や、貸室９室と貸地５件でも、この基準を満たすことになります。 **不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
野党、雇用4法案を強行採決
民主、社民、国民新党の野党3党が提出した雇用対策4法案は 18日の参院厚労委では、強行採決がなされ、 19日午前の参院本会議において可決された。 これまで与党・自民党による強行採決を散々批判してきたはずの 民主党・社民党・国民新党により強行採決が行われることは、 これまでの批判を自己否定することになりはしないだろうか。 今後の審議に悪影響がでないことを祈りたいと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
家計が不安なので、保険を解約したい
「この先、家計が不安なので、保険を解約したい」 こんなお話を頂く場合があります。 先行きが不安なこのご時世、節約は重要なテーマです。 ただ、解約すると損が出る場合もありますし、 保険は解約以外にも対応する方法があります。 ●例えば「払済保険への変更」 読んで字の如く、本来払うべき今後の掛け金を「もう払いません｣ と変更します。この場合過去に払った...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
不動産所得における青色申告特別控除とは？
不動産所得については、青色申告特別控除を受けることができますが、その金額については、その不動産の貸付け規模が、事業的規模である場合には65万円、事業的規模でない場合には10万円となります。 事業的規模か否かの判定は、いわゆる「５棟10室基準」により判断されます。 なお、65万円の青色申告特別控除受けるには、事業的規模であることにくわえて、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記帳していることや、...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険 見直し 等級
自動車保険には等級というものがあります。 最初は６等級から始まります。 １年間保険を使わないと翌年は７等級になります。 そして、最高２０等級まであります。 現在が７等級なら１回保険を使うと翌年は３等級ダウンの４等級になります。 同保険年度内にもう一度使うと更に３等級ダウンで１等級になってしまいます。 ここまでいくともう下がりようがありません。 つまり保険料はこれ以上あが...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
我が家の保険加入状況をチェックして下さい！
はじめまして。 メルマガ毎回楽しく読ませていただいております。 今日は我家の保険加入状況のチェックをお願いしたくメールしました。 主人（45歳）・妻（42歳）・長男（4歳）・長女（0歳）の 4人家族です。 現在の保険加入は下記の通りです。 ○主人 ・A社の生命保険 ・A社の医療保険 ○妻 ・N社の生命保険（入院特約） ・A社の医療保険 ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
居住用財産を売却して損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超えており、住宅ローンの残高がある居住用財産を売却した場合、「住宅ローン残高−譲渡対価」の額を限度に、損失と他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます。 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除と違い、買換えを前提としていません。 なお、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受け...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
居住用財産を買い換えて損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超える居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入した結果、損失が生じた場合、その損失については、他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます（居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除）。 住宅ローン控除と併用することが可能ですが、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受けることができ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
今週のコラム（2008/12/14）
2008.12.11 媒介契約の更新（不動産売却・購入成功術） 2008.12.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2008年12月） 2008.12.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2008年12月） 2008.12. 9 長期譲渡所得と短期譲渡所得における「取得日」（不動産の税金いろいろ） 2008.12. 9 暦年課税贈与税...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
所有期間10年超の譲渡の低率課税とは？
譲渡した年の１月１日において、所有期間が10年を超える主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、3,000万円の特別控除後の譲渡益のうち、6,000万円以下の部分に対する税率が軽減されます。 具体的には、譲渡益のうち6,000万円以下の部分についての税率が14％（所得税10％＋住民税４％）となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
与党税制改正大綱のご紹介
与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう 【法人税関連】 １．2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が 若干下がります。具体的には、年間の課税所得...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
3,000万円特別控除とは？
主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、譲渡所得金額の計算において、譲渡益から3,000万円を控除することができます。 この特例の適用にあたっては、所有期間や居住期間についての長短は要件ではありません。 ただし、配偶者や直系血族（親⇔子など）等への譲渡については適用を受けることができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
「●■でＮｏ１」の表記は、どこまでＮｏ１なのか？？
クライアント様から、Ｎｏ１表示について質問があったので ここで公開して、皆さんでシェアして欲しいです。 ●●のＮｏ１や□□で日本一などの表記は 景品表示法上問題なるケースがあります。 平成２０年６月１３日に公正取引委員会が行った調査によると 商品分野で 食品（いわゆる健康食品を含む。２２．３％） 家電製品（同１８．７％） 化粧品（同１７...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
建売りと建築条件付売地
新築一戸建ての購入を検討しているときに、広告で「建築条件付売地」を見かけることも多いでしょう。 特に都心部では、「建売り」と「建築条件付売地」とでは、建物が完成すると、見た目ではほとんど区別がつかないものも少なくありませんが、その契約形態には違いがあります。 今回は、「建売り」と「建築条件付売地」の契約形態および、仲介手数料の違いについてわかりやすくお伝えします。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
保険料を安くする、効率のよい保険の見直し方法
生命保険は「加入したらできるだけ長く続ける」ことが基本です。保険料は年齢が高くなるほど高く、又、健康状態によっては加入したい時に加入できないこともある金融商品だからです。又、入り直すと保険料は以前より高くなるのが通常の例でした。 でも、今、以前より年齢が高くなっているにもかかわらず、加入し直した方が保険料が安くなるケースがふえています。何故でしょうか？それはどんな場合でしょうか？ ...（続きを読む）
- 加藤 惠子
- （ファイナンシャルプランナー）
長期譲渡所得と短期譲渡所得とは？
譲渡所得に対する税率は、その譲渡が「長期譲渡所得」に該当するか、短期譲渡所得に該当するかによって異なります。 譲渡した年の１月１日における土地や建物の所有期間が５年超であれば長期譲渡所得、５年以下であれば短期譲渡所得に分類されます。 長期譲渡所得の税率は20％（所得税15％＋住民税５％）、短期譲渡所得の税率は39％（所得税30％＋住民税９％）となります。 **不動産Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
支援；＜上海万博で『お母さんサミット』をやりたい＞
下記（↓）は上海在住の同志＝Ｙ.Ｍ氏のブログに書かれていたものです。 先日。消費者力というコラムを読んでいただけに・・・ 氏のメッセージは＜ストン＞と腑に落ちた。 なんとか氏の夢を実現させてあげたい！！という思いで、今はいっぱいです。 氏。曰く・・・ 日本館の出展に関しては、もう既に出展者が決まっているため、入り込む余地はなし。 よほど「有識者懇談会」〔この万博の内容について議論して決定する機関...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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