阿部 マリ(行政書士・家族相談士)- コラム(8ページ目) - 専門家プロファイル

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( 神奈川県 / 行政書士・家族相談士 )
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コラム一覧

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婚姻費用と住宅ローンの関係

夫が家を出る形で別居をしているケースはよくあります。 夫名義のローン付住宅に妻が居住しているというものです。 そこで問題になるのが、婚姻費用と住宅ローンの関係です。 この場合夫は、婚姻費用に住宅ローンを含めることができるのか、それとも婚姻費用プラス住宅ローンを支払わねばならないのか。 これには4つの説と判例があります。(以下、家裁月報62-11から引用) 続きは、 婚姻費用と住宅ローン...(続きを読む)

2011/01/12 16:38

子どもが父に対して持つ複雑な感情

子の監護者の指定申立て事件、子の引渡申立事件 東京家平22.5.25(審) 『父から子の監護者の指定の申立てに対し、母を子の監護者と定めた事例』  申立人である父と相手方である母の双方が未成年者の監護者に指定されることを希望しており、双方とも未成年者の監護者としての適格性有しているところ、未成年者が父に対して複雑な感情を有していること、母は未成年者が出生してから現在まで継続してその監護に当た...(続きを読む)

2010/12/28 18:49

矛盾を含みながらも子どもが親を完全拒絶

親権者変更の申立を却下した事例 さいたま家平成22.6.10(審) 親権者である相手方は、離婚後、仕事の都合で未成年者の監護を遠方に住む相手方の父母に委託しているが、電話や手紙でこまめにやりとりして意思疎通を図るなどしていること、未成年者は、新しい環境になじみ、生活上で心配な点はうかがわれないこと、現時点で未成年者の生活環境を大きく変更することは未成年者自身が欲しないものであると介される...(続きを読む)

2010/12/26 12:59

退職しても婚姻費用の減額が認められなかった事例

『勤務先を退職して収入が減少した者からの婚姻費用分担額減額の申立てを認めなかった事例』 歯科医であるものが、勤務先の病院を退職し、大学の研究生として勤務しているために収入が減少したとしても、その年齢、資格、経験等からみて以前と同程度の収入を得る稼働能力があるものと認められるから、減少後の収入を婚姻費用分担額算定のための基礎とすることはできず、婚姻費用分担額の変更をやむを得ないとする事情の変...(続きを読む)

2010/12/21 17:09

離婚と子ども(4)思春期

『子どもに離婚に対する心の準備をさせ、離婚がもたらす混乱を乗り越えさせるためには、親の協力が何よりも重要である。 子どもに協力する第一歩は、離婚が目前に迫っているときである。 この段階であれば、子どもにこれから起こる事態に対して心の準備をさせることができる。 親は子どもに何をどのように言うべきか真剣に考えなければならない。 子どもは親が言ったことや言いそびれたことをいつまでも忘れない。 ...(続きを読む)

2010/12/20 11:18

離婚と子ども(3)9~12歳

『激しい怒りはさまざまな暴力に発展することがある。離婚した夫婦のあいだで身体的な暴力がふるわれることはまれである。しかし、子どもの奪い合い-夫婦間の暴力に代わる行為-は珍しくない。そのほか、より間接的な暴力の形態として、絶え間なく続く争いの場で子どもが武器として利用され、もとの配偶者に対する復讐の一環として傷つくままに放置されることもある。』 続きは、 離婚と子ども(3)9~12歳 へ(続きを読む)

2010/12/13 12:15

離婚と子ども(2)5~8歳

『子どもは、自分は無捨てられた、里子に出される、別れた親と二度と会えないといった恐ろしい状況を生々しく想像したり、母親が地震で死ぬとか、復讐心に燃えた母親に父親が殺されるなどという不気味な想像をしたりする。』 この年頃の子どもは、喪失感、疎外感、罪悪感、どちらの親につくかという心の葛藤にとりつかれることがある。彼らは、家を出たほうの親(たいていは父親)に二度と会えないのではないかと心から心...(続きを読む)

2010/12/08 18:57

離婚と子ども(1)就学前

『離婚を経験した子どもたちは、人間関係のもろさを学んでおり見捨てられることを恐れている。』 60組の離婚夫婦とその子どもたちを15年にわたり追跡調査したウォラースタイン博士は離婚に際して子どもが示す反応を年齢別に説明しています。 離婚が子どもに与える影響についてどの親も悩むものです。 とても参考になるので、「就学前」「5~8歳」「9~12歳」「思春期」と4回に分けて紹介します。 ●就...(続きを読む)

2010/12/06 18:25

真実に反する認知

大阪高 平21.11.10(判) 【認知をした父の認知無効確認の訴えにおける原告適格】 認知をした父は、真実に反する認知をしたことを理由として、認知無効の訴えを提起することができる。 続きは、 真実に反する認知 へ(続きを読む)

2010/11/22 10:21

離婚後の分類

離婚後の適応状態を6つのパターンに分類して研究したものがあります。 今離婚問題を抱えている方は、離婚後に自分はどのようになるのだろうと不安を感じているものと思います。 これらの中から、自分の目標を定めてそうなるように気持ちをもつことで、少しは不安から解消されるかもしれません。 続きは 離婚後の分類 へ(続きを読む)

2010/11/18 11:09

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