投資信託(確定拠出年金)について初歩的な質問 - お金と資産の運用 - 専門家プロファイル

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投資信託(確定拠出年金)について初歩的な質問

マネー お金と資産の運用 2012/08/22 17:47

初歩的な質問でお恥ずかしいですがお教え下さい。

投資信託または個人型確定拠出年金をはじめたいと思っております。
今後、勤務先で企業型確定年金が導入される可能性があるのですが、
個人的にはじめていた投資信託または個人型確定拠出年金を
企業型に移行することは可能なのでしょうか?

ご教授よろしくお願いいたします。

會川さん ( 東京都 / 女性 / 27歳 )

回答:2件

三島木 英雄 専門家

三島木 英雄
ファイナンシャルプランナー

- good

個人型は移管され、投資信託は移管できません

2012/08/22 23:36 詳細リンク
(5.0)

會川さま

確定拠出年金、投資信託の移管でお悩みとのこと。

会社で企業型確定拠出年金(401k)が導入されますと個人型の年金資産は企業型へ
全額移行手続きをとります。

現在の資産を一旦売却し、現金化してから企業型へ移管されますが
会社が手続きをしてくれますので安心してください。

現在ご自身でご加入している確定拠出年金の運用商品と
商品ラインナップが違う可能性がありますが、選択できる中から
最良のものを選択してください。

●個人型から企業型に移行するメリット
・毎月の資産管理費用などが全額会社負担になります。
・支給給与の見た目が引き下がることで社会保険料・所得税が下がります。
※現在個人型で所得控除されている場合は同じ程度の効果です。

また、企業型に移管したあとに、現在の職場を退職された場合には
再度「個人型」に移管します。

いずれにせよしっかりと分別管理されておりますので安心して頂いて
良いと思います。

企業型確定拠出年金導入説明会などで、すでに個人型をやっている人は?
という質問がありますので、そこで必ず申し出てください。

※注意
専業主婦(3号被保険者)になった場合は確定拠出年金の加入資格を
失い、運用だけ指示する状態になります。いずれにせよ60歳以降の
税金対策を行いながらの積立という位置づけと思っていただければ良いと思います。


投資信託は、年金制度ではなく「資産形成」ですので分野が違います。
ですので、こちらは確定拠出年金に移管することができません。

資産形成にも色々な制度と向き合っていかなければならない時代です。
すでに投資信託・個人型確定拠出年金を行っていらっしゃるようですので
ある程度将来に対して対策を考えられていると思います。

現在のスタイルを続けつつ、少しずつ有利な方法を身に着けて
頂ければと思います。


確定拠出年金(401k)の導入から教育、管理を行っておりますので
お気軽にご相談くださいませ。



株式会社FPリサーチパートナーズ
http://www.fp-research.jp/

投資信託
投資
積立
社会保険
確定拠出年金

評価・お礼

會川さん

2012/09/01 00:53

丁寧なご回答ありがとうございました。
理解が深まりました!

三島木 英雄

2012/09/01 08:12

評価頂き有難うございます。

皆さんの回答が違ったこともあり補足ですが
個人型の確定拠出年金は企業型に移管されて継続です。

投資信託はそのまま自分の資産として運用します。

長くメンテナンスしながら継続することが大切です。
少しの勉強と良いアドバイザーをつけて続けて下さいね。
遠慮なくご質問・ご相談下さいませ。

回答専門家

三島木 英雄
三島木 英雄
(神奈川県 / ファイナンシャルプランナー)
株式会社FPリサーチパートナーズ 代表取締役
044-814-3553
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森本 直人
ファイナンシャルプランナー

- good

確定拠出年金の説明です

2012/08/24 15:17 詳細リンク
(5.0)

會川様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。

ご質問の件、結論から言うと、個人的にはじめていた投資信託は、確定拠出年金に移管できません。

一方、個人型確定拠出年金を企業型(※)に移すことは、可能です。
※記載は、企業型確定年金ですが、企業型確定拠出年金の誤りではありませんか?

なお、現在、会社員であれば、個人型への加入は制約がありますので、要件を細かく調べる必要があります。

例えば、勤務先に厚生年金基金、確定給付企業年金等の制度があり、その対象となっている場合は、個人型には入れません。

勤務先に企業型確定拠出年金が導入されている場合も個人型には入れません。

ちなみに、確定拠出年金が、一般的な投資信託と大きく違うのは、税制メリットです。

掛け金拠出時、運用時、給付時の3段階で、税制優遇が受けられます。
(ただし、将来的に法令が改正される場合もあり)

一方、デメリットは、原則60歳まで換金できない点です。

したがって、運用目的は、老後生活資金に限定されてくると思います。

ちなみに、最近は、選択制確定拠出年金を導入する企業も増えているようです。

ここでいう選択制とは、毎月の給与のうち、社員自らが選択した部分を企業型確定拠出年金の拠出額とする仕組みです。

給与の一部を拠出額とすることで、老後に向けて、独自に積立貯蓄や積立投資をするよりも、社会保険料や税金が軽減されるというメリットが生まれます。

ただ、実際には、仕組みがよくわからない、という理由で、制度を活用していない方もいらっしゃるようです。

知ってる人だけ得してる...知らない人はもったいない!という話です。

自己責任による年金づくりは、もはや時代の流れですので、乗り遅れないように、良く勉強されるとよいと思います。

以上、ご参考にしていただけると幸いです。

ファイナンシャルプランナー
確定拠出年金
投資信託
積立
運用

評価・お礼

會川さん

2012/09/01 00:52

丁寧なご回答ありがとうございました。
理解が深まりました!

回答専門家

森本 直人
森本 直人
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