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確定拠出年金について

マネー お金と資産の運用 2014/05/14 18:45

小規模事業者の経営者です。(5名程度の士業事務所です。)
現在36歳になります。

老後の資金作りを考える上で確定拠出年金を使おうと思いました。
いろいろ勉強してみると、確定拠出年金には企業型と個人型が
あるようです。
こうした老後に関する福利厚生は退職金を除いては今までないため、
従業員は自分でそれぞれに考えているようです。

ですので、例えば私を基準で考えた時に企業型の確定拠出年金を
導入するのと個人型の確定拠出年金に加入するのでは、どちらが
ベターなのでしょうか。

この手の分野は素人でよくわかっていないのですが、企業型は導入の
ハードルが高いようにも感じましたが、会社のお金で掛け金を積み立て
られるので、会社の節税にもなるのかなと思いました。従業員が使い
たければ、福利厚生の一つとして使うこともできますし。
一方で会社の経営状態はいつも安定しているとは限らないので、個人型
で加入して、自分の全額所得控除を使うのもメリットが大きいようにも
感じます。

このような立場の場合、どちらがいい選択なのでしょうか。
ご回答頂けたら幸いです。

やくもさん ( 岡山県 / 男性 / 35歳 )

回答:2件

森本 直人 専門家

森本 直人
ファイナンシャルプランナー

- good

企業型か個人型かについて

2014/05/15 19:29 詳細リンク
(5.0)

やくも様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

5名程度の士業事務所とのことですが、厚生年金保険の適用事業所でしょうか。

企業型年金の導入は、厚生年金の適用事業所であることが前提です。

企業型は、個人型と比べ、導入コストおよび月額費用がそれなりに掛かるので、ハードルはやや高めですが、投資・運用に関して、十分な理解があり、福利厚生のため、従業員の皆さんにも、ぜひ取り組んでもらいたい、との思いがあるのであれば、検討の余地はあります。

給料の一部を確定拠出年金に置き換えることで労使の合意ができれば、全員分の税金や社会保険料の軽減にもつながります。

ただし、この場合、厚生年金保険料が下がると、将来の厚生年金の受取額に影響がでることは、注意してください。

健康保険の方は、掛捨てなので、そのままお得になりますが。

なお上記が現実的でない場合は、個人型ですね。

個人型は、厚生年金の被保険者でも、勤め先に企業型年金が導入されていないなどの条件が合えば加入できます。

この場合、月額の掛け金は、2万3千円が限度になります。

一般的な個人事業主であれば、月額6万7千円が限度です。

確定拠出年金は、上手に使えば、節税効果等、メリットの大きい制度ですが、金融機関による派手な宣伝等は行われないので、利用できることすら知らない方が多いです。

特に、個人型の加入者数は、厚生労働省のホームページによると、わずか18万人程度です。
(平成26年2月末時点)

制度がやや分かりづらく、投資・運用についての一般的な理解も低いことが原因なのかと思います。

いろいろと勉強してみてください。

社会保険料
軽減
個人事業主
ファイナンシャルプランナー
確定拠出年金

評価・お礼

やくもさん

2014/05/16 14:49

森本様

回答ありがとうございました。

会社は厚生年金に加入しています。恐らく企業型の確定拠出年金を
導入する条件は何とか満たしているのではと思っています。

導入コストや月額費用がどの程度かかるか、掛け金以外にどの程度の費用が
かかるものか、正直まだわかっていません。
会社的に余裕のある経営状態とは言えないので、ちょっとハードルが高いかも
しれません。結果的に私しか利用しない可能性が高いですし。

個人型を中心にもう少し勉強するなり、個人型確定拠出年金に強い専門家の方を
探してみたりしたいと思います。
ありがとうございました。

森本 直人

2014/05/16 17:59

やくも様、評価・コメントありがとうございます。

確かに、個人型の方が、気楽に始められると思います。

一方、企業型は、社会保険料の削減を主な目的として、導入する事例もあるようなのですが、私としては、本来の目的は、退職金づくりだと思っています。

税制メリットを享受しながら、例えば、年平均3~5%程度を目標リターンとして、運用すれば、リタイアメント資金は、大きく違ってくるのですけどね・・・

なお、企業型を導入する場合は、従業員の皆さんへの投資教育も必要になります。

ご参考にしてください。

回答専門家

森本 直人
森本 直人
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確定拠出年金と事務所経営への影響

2014/05/16 12:45 詳細リンク
(5.0)

やくもさんへ
こんにちは。ファイナンシャルプランナー・DCプランナーの上津原と申します。

確定拠出年金にご興味があるようですね。
おっしゃる通り、個人型と企業型とがあります。前者は掛け金が全額個人の所得控除になり、後者は全額会社の経費になります。

一人ひとりでみれば、支払う掛け金・運用方法が同じであれば長期的な結果(老後資金)は変わりません。退職後も年金資産を次の職場の確定拠出年金制度などに持ち運びが可能(一部制約あり)というのも利点になります。

大きく変わってくるのは、事務所経営がどのようになるかです。
仮に企業型で確定拠出年金を開始する場合、
厚生年金加入事業者でなければ、厚生年金に加入することになります。
厚生年金も、確定拠出年金も、ハローワークなどの求人票に明記できますので、求人を行う際に有利に働くことがあるかもしれません。
制度運用や投資教育のための費用が掛かりますが、見方を変えれば事業所のお金で職員が勉強できるというのはありがたいことです。職員がライフプランを考えるきっかけにもなるでしょう。
※個人事業主は個人型の加入になります。

手間がかからない制度を選ぶか、あえてコストをかけて職員のロイヤリティを高める方向に進めるか。といったことになるように感じます。

気になることがございましたら、いつでもお声掛けください。

上津原マネークリニック 上津原 章
http://www.urban.ne.jp/home/uechan/

経営
ファイナンシャルプランナー
老後
確定拠出年金
ライフプラン

評価・お礼

やくもさん

2014/05/16 14:52

上津原様

回答ありがとうございました。

事務所経営、まさにそこが一番心配なところです。確定拠出年金を
導入したはいいが、経営的に負担になっては元も子もありません。
やはり個人型で個人の範囲内において運用した方がいいのでしょうか。
所得控除の恩恵も受けられますし。

ありがとうございました。

上津原 章

2014/05/16 16:14

やくもさんへ
早速のご評価ありがとうございます。

経営の心配が大きい場合は、まずは個人型からスタートになるのではと思います。ただ、事業主側からすすめるなると、投資教育において情報提供など何らかのフォローが必要になるかもしれません。まず、やくもさんご自身で始めるというのは、良い考えだと思います。
個人型でも、年間数千円の単位で制度運用のコストが必要であることにご留意ください。

企業型を導入するとき、給料を減額してその分を確定拠出年金掛け金にあてるとなると、給料の減額という点で職員にとって不利益となりますので、その点の調整が必要になります。あと、確定拠出年金の特徴(掛け金・運用益の所得税非課税など)を職員にわかってもらう必要もあります。
ローコストで確定拠出年金の導入ができる仕組みを持っている金融機関もありますので、話だけでも聞かれるとよいでしょう。

上津原拝

回答専門家

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