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- 大平 和幸
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
これは政府の方針として大学や国公立の研究所の技術を民間に移転することで経済を活性化させ、大学等にライセンス料として還元させ、研究費等として活用するということだ。
アメリカではこのような産学連携が非常に盛んになっている。
スタンフォード大学やコロンビア大学の技術移転機関TLOでは、年間数十億のライセンス収入を得ている。スタンフォード大学ではグーグルの株式公開で３００億円以上の収入を得ている。
日本ではまだ技術移転収入が億を超えた大学はあまり無い。東大と名古屋大くらいだろう。
なぜ日本で億単位のライセンスが行われないのだろうか？
日本企業でもアメリカの大学の特許にアクセスするためだけに毎年数億円の寄付金を支払っているケースもある。
日本企業がお金が無いというわけではなさそうである。
だとすれば、大学や国公立の研究機関にそれだけの支払いをする価値のある発明が無い、ということだろうか。
私自身、大学の発明を総額数千万円でライセンスした経験がある。それから考えても、日本の大学に価値のある発明が無いとも思えない。
日本企業は日本の大学の発明を低く見すぎているのではないだろうか？もっと大学発明を企業が実用化することで大学も企業も成功できるのではないか、と思う。
このコラムの執筆専門家
- 大平 和幸
- （神奈川県 / 弁理士）
- 大平国際特許事務所 所長弁理士
先端科学技術と知財活用の両方に精通した、農学博士の弁理士です
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