
- 大平 和幸
- 大平国際特許事務所 所長弁理士
- 神奈川県
- 弁理士
-
090-4227-0184
対象:経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- (経営コンサルタント ジャーナリスト 講師)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
研究開発を開始した頃には大きな市場が見込まれたが、その後、代替品が発明されたりして市場が急速に小さくなる、というようなこともよく起こる。
そうだとすれば、自社で全ての技術を開発するのでは間に合わないし、必要な技術を購入した方が速い、という考え方もある。
アメリカの会社ではこのようなオープンイノベーションが普通になっており、特許のライセンスを受けたり、購入したりしている。
日本の大企業の場合は、自前で大規模な研究所を持っていたりすると、そちらの成果を使うことを優先して、ライセンスインをしない場合も多い。
これは技術者が自分の技術の方が優れている、と主張する場合もある。
オープン・イノベーションはベンチャーや中小企業では普通なのだが、大企業には必ずしも積極的でないところもある。
しかし、費用対効果ということで考えれば、オープンイノベーションの方が有利なケースもあるはずなので、特許の購入費やライセンス・フィーと自社での開発費を比較して検討してもよいのではないだろうか?
このコラムの執筆専門家

- 大平 和幸
- (神奈川県 / 弁理士)
- 大平国際特許事務所 所長弁理士
先端科学技術と知財活用の両方に精通した、農学博士の弁理士です
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