外貨建て金融商品購入のための為替変動の原則デフレの原因、購買平価仮説・金利平価仮説を知る

現在、自民党の阿部総裁から日銀に対して、インフレターゲットの採用が求められています。概ね賛成派が多いようです。私は自由民主党に投票しましたから、阿部氏&自民党の諸政策に反対では無いのですが、この政策には疑問符が付きます。家計のアドバイザーとしての視点から、金融政策と財政政策の原則を紹介します。

まず、インフレターゲットですが、日銀がお金をジャンジャン刷ってもインフレになるというものではありません。一時的には、ムードで円安に振れますが、1ドル100円時代に戻れるとは思えません。

外貨建ての投資信託等を購入される場合には、円安期待だけでなく、円高に戻ってしまう可能性もあることを認識してご購入下さい。海外債券の損益は、為替変動に負うところが大きいのです。
尤も、短期的なトレードを行う人の場合には、円安に掛けてFX等の投機をされる事はありえる行動と思います。

円安にならない可能性を述べます。

既に、日銀はお金を市中に回そうとして銀行などの金融機関から、国債、JREITやETFを購入しています。ところが、それらのお金は各銀行が日本銀行に預けている当座預金口座に溜まっているだけで、貸し出しには回っていません。もはや日銀の低金利政策や、リスク資産の購入等での金融緩和では市場が動かなくなっています。

∵デフレの主因は需給ギャップが解消されていな事によります。
需給ギャップを解消するには、非効率な産業、企業に退場して頂き、生産性の高い産業にシフトすることと、良く言われるゾンビ企業への補助金を止めて、こちらも退場して頂くことです。何故ならは、非効率な産業は日本国内においても海外との競争にさらされていますから、競争力が無ければ、販売価格を下げざるを得ませんから、コストの削減は人件費の削減や、仕入れコストの削減に頼る事になり、国内の価格が下がるデフレに寄与することになります。

為替における、購買力平価説では、同じ品質・同じ量の商品は、どこで購入しても同じ価格となります。日本で100円で購入できる商品は、アメリカでも100円×為替レートで高購入できると考えるのです。従って、日本はデフレで価格が下がった場合には、アメリカの価格が下がらない場合には、為替レートは円が高くなります。



また、企業の面からは、付加価値が低い商品を市場に提供し、生産性が悪いのですから、赤字になります。その赤字を補助金で補填していることは、国民のお金で補填して生きながらえさせています。

本来であれば、リストラ(Restructuringとは人件費削減だけでは無く、ビジネスプロセスの再構築も含んでいます)して、付加価値の高い商品やサービスを供給する企業に変身しなければ、売れる商品・稼げる商品が生み出されません。

大変な痛みが伴いますが、かつての日本は不況・不景気の度に、これを行って世界第2位のGDP、一人当りで世界一の国になったのです。株式市場での時価総額でも日本が1番でした。
企業が儲かることで従業員に給与として賃上げが可能になりますし、個人が消費にも回せます。
従って、一部の政治家が政府に入り票のために銀行に圧力を掛けることで不効率な産業・企業を行きながらせる限り、デフレの解決にはなりません。

この為、デフレを終わらせるには、産業構造の改革や新技術等の促進が欠かせません。また、金融緩和では無く規制緩和が必要になります。

ただ、これらの産業や企業で働く方達には、十分な配慮が必要です。それは働くことが損になる、働く人よりも高い収入が得られるような社会保障の制度を変更することと、失業者に高生産性の仕事に就くことができるだけの、「知識・実務・作業の教育」制度の導入と、少子化への対応としての、働きやすい社会慣習・制度の女性支援が欠かせません。

そうでなければ、資金ニーズが無いのですから、何時までも低金利が続きます。この為、
金利平価説に基づき、より円高になる可能性が高くなります。



日本の実質金利＝名目金利－予想インフレ率＝(為替レート)＝アメリカの実質金利＝名目金利－予想インフレ率です。日本の金利が下がれば、為替レートは円高に振れ、予想インフレ率がマイナス＝デフレが続けば、やはり円高になります。



短期的には、購買平価説、金利平価説では説明が付かない、リスクオフ時の行動や、短期的な利率差稼ぎで、円安・円高に触れますが、過去の長期的なトレンドは、両説の通りの為替レートになっています。



勿論、過去の小泉首相時代の様に強烈な為替介入をすれば、円安状況が数年続きますが、結局リーマンショック時に適正レベルの円高に戻されて、膨大な外貨保有で含み損失が出ています。


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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
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