役員給与についての法人税法の定め

役員報酬について、会社法による規制は、会社法３６１条

法人税法は、会社法と異なる。

法人税法の「役員」の範囲

法人税法２条１５号、

みなし役員（法人税法施行令７条）

・使用人以外のみなし役員（法人税法施行令７条１号）

・同族会社のみなし役員（法人税法施行令７条２号）

　　同族会社の定義（５０％超基準、１０％超基準、５％超基準）

問題となる具体例、執行役員、補欠役員

役員給与は原則として損金に算入されない（法人税法２２条３項、３４条）。

役員給与の根拠条文

法人税法３４条

法人税法施行令６９条以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・定期同額給与（法人税法３４条１項１月）

・事前確定給与（同条同項２号）

・利益連動給与（３号）

退職給与

所得税法３０条、８９条

分掌変更等による場合、法人税法基本通達９－３－３２

新株予約権（法人税法５４条１項）

過大な役員給与の損金不算入

法人税法３４条２項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

使用人兼務役員

　法人税法３６条、法人税法施行令７１条以下

　役員分以外に、使用人としての給与（形式基準、実質基準）

　使用人部分について、形式基準において、株主総会議事録等において、「使用人としての給与であること」を明記すべき。

使用人としての給与のうち過大なものについて、損金算入できない（法人税法３６条）