株式について会社法と税法（研修）を受講しました

 視聴日時　２０１３年3月２６日～２８日　　

 講座名       会社法と税法　Part.3「株式」

 研修実施日　　2013年2月19日開催

 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　

 認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)

［講師］
北村 導人弁護士（東京弁護士会）
戸田 智彦弁護士（東京弁護士会）

　弁護士が会社の顧問業務等を行う上で，会社に関わる税の問題に遭遇することは多いことから、会社法務を取り扱う上で弁護士が留意しなければならない税務上の論点について全3回の研修を行います。
　3回目となる今回は，特に，弁護士として基礎知識を備えておくべき，株式に関わる税のうち，新株発行，株式譲渡に関する課税，自己株式等の税法上の問題について，分かりやすく解説します。

１、会社法と税法_新株発行（金銭出資）

資本金の額（会社法４４５条１項。払込み・現物出資額の1/2は資本準備金とすることができる。会社法４４５条２項）。　

税法では、払い込まれた金銭等の額は「資本金等の額」となる法人税法２条１６号、法人税法施行令８条１項１号。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式発行会社に対し、資本の払込み（出資）は、益金（法人税法２２条２項）ではなく、資本金等取引として、非課税（法人税法２２条５項）。

◎法人株主の場合

株式の取得価額　払込み額（現物出資額）+取得費用、法人税法施行令１１９条１項２号

有利発行　時価、法人税法施行令１１９条１項４号

ただし、他の株主に損害をおよぼすおそれがないと認められるとき　法人税法基本通達２－３－７（時価と比較して１０％より低い場合には課税）、２－３－８

原則　課税なし

有利発行　他の株主に損害をおよぼすとき　法人税法基本通達　新株の時価―払込金額について、法人税の課税

オウブンシャホールディングス事件、最高裁平成１８・１・２４

◎個人株主

株式の取得価額　払込み額（現物出資額）+取得費用、所得税法施行令８４条

有利発行　所得税法施行令１０９条１項３号

ただし、他の株主に損害をおよぼすおそれがないと認められるとき　法人税法基本通達２－３－７、２－３－８

原則　所得税・贈与税ともに課税なし

有利発行　他の株主に損害をおよぼすとき　所得税法基本通達　新株の時価―払込金額について、贈与税の課税

同族会社で失権株主が親族等　利益が移転した場合に贈与税が課税される　相続税法９条

役員や従業員が有利発行を受けた場合、所得税（給与所得）の源泉徴収義務あり。

同　退職に起因する場合　退職所得の源泉徴収義務あり。

他の者について、一時所得として、所得税の課税あり

２、株式譲渡

上場株式

法人→法人

法人→個人

個人→個人

個人→法人

・個人が上場株式を譲渡した場合　所得税と住民税は合計２０％

上場株式の特例について、証券税制

・法人が無償低額で譲渡した場合　時価との差額について、譲渡法人について、法人税が課税される。最高裁平成７・１２・１９

・個人が法人または個人に時価の1/2未満で譲渡した場合、所得税が課税

３　自己株式

譲受人が発行会社

自己株式の用途

①   上場株式の場合　株価対策

②   安定株主対策

③   Ｍ＆Ａ

④   ストックオプション

⑤   事業承継

みなし配当

・株主側

税法上、資本の払い戻し+利益配当として、考える。

配当所得として、所得税法７４条、

配当控除として、所得税法９４条

申告分離課税、租税特別措置法３７条の１０

・非上場株式の相続の場合の特例　租税特別措置法９条の７

・発行会社

平成１８年税制前は、有価証券（資産）として、扱われていた。

自己株式は資産として認識せず、資本金等の額または剰余金の額の減少、非課税

法人について、みなし配当の場合

受取配当の益金不算入、法人税法２３条１項、４項、２４条

（２５％以上の持ち株がある関係会社から譲渡を受けた場合１００％益金不算入、２５％未満の場合５０％益金不算入）

譲渡損益　法人税法６１条の２第１項

・みなし配当が生じない場合

市場取引、組織再編成、反対株主の株式買取請求、種類株式（全部取得条項株式、取得条項付株式、取得請求権付株式）等の特例（法人税法２４条１項４号、法人税法施行令２３条３項、所得税法２５条１項４号、所得税法施行令６１条１項）

個人株主について、源泉徴収義務あり、所得税法１８１条、１８２条、１７４条、１７５条、２１２条３項、５条３項

４、現物出資

会社法では出資

税法では「資産の譲渡」として、考える。

法人→法人　グループ法人、適格現物出資の場合には、課税の繰り延べ（出資受入れ法人　取得価額は簿価引き継ぎ）

　　　　　　　　非適格　法人税法２２条２項、３項（出資受入れ法人の取得価額は時価）　

個人株主

譲渡所得、所得税法３３条１項

出資受入れ法人　非課税

５、デット・エクィティ・スワップ

会社法　券面額説vs時価評価額説

税法　平成１８年税制改正　時価評価額とされた。

◎１００％グループ法人、完全支配関係、適格組織再編成の場合　簿価引き継ぎ。

・債権者

譲渡損は生じない、法人税法６２条の４

出資価額は債権の帳簿価額　法人税法施行令１１９条１項７号

上場有価証券以外には増資払込み直後の株式の評価損は損金不算入、法人税法基本通達９－１－１２（疑似ＤＥＳ）

疑似ＤＥＳの事例

日本スリーエス事件、東京地判Ｈ１２・１１・３０、東京高判Ｈ１３・７・５。法人税法１３２条（同族会社の行為計算否認）適用

相互タクシー事件　福井地判Ｈ１３・１・１７、名古屋高判Ｈ１４・５・１５、最高裁平成１４・１０・１５決定。法人税法３７条（寄附金）適用

・債務者

債務消滅益は生じない

第三者が債権を買い取って適格組織再編成をした場合　債務消滅益が生じる。（東京高等裁判所２２・９・１５判決）

資本金等の額、法人税法施行令８条１項８号、５４条１項５号

◎非適格組織再編成　

・債権者

譲渡損が生じる、損金算入ができるか（寄附金に該当するか）は合理的な再建計画かどうか等によって決まる。法人税法基本通達２－３－１４，９－４－２

株式の取得に通常要する額、法人税法施行令１１９条１項２５号

・債務者

債権と債務の混同（損益取引）により債務消滅益が生じる、法人税法５９条２項。ただし、会社更生・民事再生などの場合に、期限切れの欠損金の活用

資本金等の額、法人税法施行令８条１項１号、５４条１項６号