記者会見用リリースの書き方

記者発表の手法には、リリースの一斉配布や個別取材などの他に、機会は非常に少ないですが”記者会見”というものがあります。

定例記者会見などを行っているところは極めて限定的であることから、殆どの広報担当者にとって自身の担当時に１度あるかないかといった頻度だろうと思います。またそもそも発信者自体にニュース性があり会見を行う頻度が高いというケースもありますが、恐らく担当者の数も多いこともあり、携わらない方も多いのが現状でしょう。

ではその様に機会の少ない記者会見をする場合になった際、リリースの書き方にはどの様な配慮をすれば良いのでしょうか？

よくある一番大きな問題は、”情報量の少なさ”です。

一般的に通常のリリース配布時よりニュース性が高い場合、説明が無ければ理解され難い場合などに会見を開きますが、通常時と余り変わらない情報量でのリリースが意外と少なくありません。

恐らく説明側の都合として、説明時のインパクトを高めたいという想いからなのでしょうか、重要な事を何も書かないリリースを垣間見ます。

十分に配慮しなくてはならないのは、発信者側と記者側の温度差です。既に圧倒的に情報と想いをもった発信者側と初めて聞く記者側にはテンションの乖離が存在します。それを無視して熱く語ったとしても理解されない、受け入れられないといった状況に陥ります。

そのため、ニュース性が高いのであれば、説明が必要な案件であるのであれば、少なくとも十分な情報量を提供する必要があります。当該案件に関する情報やデータのみならず、背景や補足説明についても十分な配慮が必要です。極端な言い方をすれば、記者が調べなくとも書ける様な情報の整備でしょう。

加えて言うなら配布するリリースには情報を限定し、スクリーンで見せるプレゼン資料を充実させるケースも多いですが、スクリーンで見せる資料は必ず配布するということも重要です。注意しなければならないのは、説明するから来いと呼ばれた記者に、それは見せられない、答えられないなどということはあり得ないということです。ここは記者にとってもスマートに受け入れられるように十分に配慮する必要があるでしょう。

また会見を行いきちっと説明をするといっても、参加される記者は極一部に過ぎません。そのため、参加出来ない記者、或いは広く業界や一般の方々にも理解を促していくためには、説明を受けなくとも”読んだだけで解るリリース”を心掛ける必要があります。

記者会見という機会は少ないということもあり、その実務がなかなか社内で蓄積できないということもあろうかと思いますが、ニュース性が高いということはプラスにもマイナスにも影響が振れる可能性があることを十分に留意し、日頃から他社のリリースなどに目を通しイメトレを行うことをお勧めします。

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