週刊朝日にみる謝罪時の課題 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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中村 英俊
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閲覧数順 2017年06月25日更新

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週刊朝日にみる謝罪時の課題

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先週よりマスコミをにぎわせた週刊朝日による橋本徹大阪市長に対する誹謗中傷記事問題は、発行元である朝日新聞出版側が謝罪、2ページに亘るお詫びを掲載し、連載打ち切りを表明したことで幕を閉じたといったところでしょうか。


個人的な推測ですが、今回は100%株主である朝日新聞社にも話が飛び火し、朝日新聞記者の取材拒否ということもあり、恐らく早期火消しのために子会社に対して一定の指示があったため、早期に和解となったのではと思います。


さてここで問題にしたいのは、謝罪の中でのコメントである「社として、今回の企画立案や記事作成の経緯などについて、徹底的に検証を進めます」という一文。


謝罪会見でよく聞かれるこのコメント。


・徹底的な原因究明に努めます

・二度とこのような事が無い様に再発防止に努めます


しかし徹底的な原因究明の結果や、具体的な再発防止策、そして再発防止策を講じた結果などは残念ながら余り目にすることがありません。


つまりこのコメントで終わってしまうことで、”一旦逃げた”としか思われないのが実情でしょう。


この手の謝罪会見ネタはいつまでも引っ張りたくないというのが本音でしょうが、メディアが取り上げられなくなったらお終いでは、逃げたという印象だけ与えたことになります。


集中取材が終わり、例え再度集中取材財の引き金を引く可能性があるとしても、具体的な原因究明の結果や再発防止策などは発信していくことが望ましいと思います。ジャパネットたかたやディズニーリゾートなど、不祥事や災害というトラブルに遭いながら株を上げた事例はあります。


その点で、今回の週刊朝日には日頃企業に対する糾弾を行っているメディアとして、お手本となる対応を見せて頂きたいものです。


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