- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
対象:企業法務
- 尾上 雅典
- (行政書士)
- 河野 英仁
- (弁理士)
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。
講座名 独占禁止法研修(入門編)
研修実施日 2010年10月21日開催
実施団体名 日本弁護士連合会
禁止
・私的独占(2条5項、排除措置命令7条1項
・不当な取引制限(2条6項、排除措置命令7条2項 →カルテル、入札談合
・不公正な取引方法(2条9項、差止命令等の排除措置命令20条1項
防止(予防)
・事業支配力の過度な集中規制(第4章)
実体規制(1項)
手続規制(2項) 事前届出(昔は株式保有は事後報告だったが、事前届出に統一。企業結合の届出基準の改正)、30日の待機期間
排除措置命令17条の2第1項
→企業結合の規制
・公正取引委員会
排除措置命令、課徴金納付命令
・公正取引委員会、検察庁
刑事罰
・私人による
・損害賠償請求
独禁法25条に基づく損害賠償請求
不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求
・差止請求
独禁法24条に基づく差止請求(不公正な取引方法)
昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
(昭和二十二年四月十四日法律第五十四号)
最終改正:平成二四年六月二七日法律第四二号
(最終改正までの未施行法令) | |
(未施行) | |
(未施行) | |
依頼者が独禁法の問題であることを認識していないケース
・契約の交渉、契約書のレビュー
・契約条件(下請法を含む)
・知的財産権、共同研究開発契約
・事業者団体の設立、活動、意思決定
・広告やプロモーション(景品表示法を含む)
その他
・M&A
・M&Aにおける情報開示
・ヂューディジェンス
・知的財産権のライセンス
・監査、内部調査
・内部告発、公益通報
・下請法の定期調査
独禁法の法源
・法令
・判決
・審決
・ガイドライン
・相談事例
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