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- 菅原 茂夫
- 菅原茂夫税理士事務所 代表
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対象：税務・確定申告
- 近江 清秀
- （税理士）
- 平 仁
- （税理士）
先日、東京国税局より同局管内における平成２３年度の査察の調査結果が公表されました。
査察、つまり「マルサ」というやつです。
平成２３年度に査察に着手した件数は７０件と前年度の６２件に比べて増加しました。
このうち検察庁への告発件数は４２件と前年の５０件に比べて減少、過去５年間で最も低い告発率となりました。
平成２３年度に処理した事案に係る脱税額は総額７８億円、そのうち告発によるものは６４億円、１件当たりの平均脱税額は１億５２００万円と、いずれも前年度に比べて減少となっています。
これを税目別にみると、
所得税：１２件（脱税額２０億円）
法人税：２９件（脱税額４２億円）
所得税は脱税額が前年の２倍、法人税は全体の脱税額６４億円の６５％超を占める結果となりました。
これまで、告発件数の多い業種といえば「不動産業」が最も多いとされていました。
しかし、平成２３年度では「情報提供サービス業」が最も多く、次いで「食料卸」「建設業」となっています。
情報提供サービス業、つまり最近流行りのＩＴ業が最も目を付けられているということです。
脱税の手口は様々ですが、査察とまではいかなくても「税務調査」という点からしても「要注意業種」としてこれからマークされることは間違いないでしょう。
査察に入られるなんて事のないように適正な申告をお願い致します。
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