- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
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こんばんは!
さて、日本と同じく財政再建に取り組んでいる南欧諸国ですが、厳しい状況におかれているスペインで、付加価値税(日本でいうところの消費税)が引き上げとなる見込みです。
現在は、18%の付加価値税を月内にも3%引き上げて、21%にするとしています。
そのほかにも、エネルギー税の導入や道路交通料金の導入とともに、地方政府の予算削減など、増税と歳出削減の両面から、財政再建に取り組む見通しです。
スペインのGDPに対する財政赤字は、2011年は8.9%となっていますが、目標は3%にまで引き下げることです。
当初は、達成を2013年としていましたが、1年先延ばしし2014年に変更したため、その代わりに更なる財政再建策をユーロ諸国から求められていました。
今回は、それを具体的な対策として発表した格好です。
それにしても、“18%”と、ただでさえ日本に比べかなり高い付加価値税ですが、これをたった1か月で3%引き上げるのですから、日本では考えられません。
英国も含め、ヨーロッパ諸国においては、付加価値税(消費税)に対する国民の理解度が進んでいるということなのでしょう。
日本では、何とか増税法案が衆議院で可決されましたが、一方で、依然バラマキ政策を行っています。これでは、いつまでたっても財政再建の目途はたちません。
私は、増税論者ではありませんが、今のままではいずれ日本の財政が破たんするので、何らかの国民負担の増加はやむを得ないと思っています。
ただ、「将来ビジョン」がまったく示されない中での一時しのぎ的な増税には、賛同出来かねます。
そして、成長を前提としなければ、増税だけで財政再建を果たすことはできないため、「成長戦略と財政再建」は、やはりセットで取り組む必要があります。
“底力のある日本”なだけに、ビジョンが描かれないことに歯がゆさを感じているのは私だけではないことでしょう。
まずは、自分の目の前のできることから踏み出すしかないですね。
頑張りましょう!
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では、今週末も良き日をお過ごしください。
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- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
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