欧州の株価指数に連動するETF買付は3大ネット証券でも困難

今月は資産運用のコラムで、海外各国の株価指数に連動するETFについて述べています。

現在大手3ネット証券(SBI証券、マネックス証券、楽天証券)では、海外ETFの紹介に力を入れ、多くの海外ETFが紹介されています。

2015年4月15日現在　3社のHPで確認すると
SBI証券は　米国市場、中国(香港)市場、韓国市場に上場する約170銘柄。
マネックス証券は　米国ETFが138銘柄、中国ETFが45銘柄。
楽天証券は　海外ETF327本　(米国223本、中国43本、シンガポール61本)あります。

その銘柄は、米国市場を対象とするもの、グローバルな指数を対象とするETF、アジア・インド各国や東ヨーロッパ等新興国を対象とするETF、中国市場を対象とするもので占められていて、ヨーロッパの指数(例えばDAX、FTSE100、CAC40等)に連動する銘柄がありません。

本来は先進国である英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイスを対象とするものがあってしかるべきと考えますが、なぜか、米国市場に上場しているこれらの国を対象としたiShares MSCIシリーズでも、ポーランドとロシアはあるのですが、見つかりません。

私が3月に売却した、iShares UK、ドイツ、スイス、フランス、スペイン、イタリーすらなかったのです。正直びっくりしています。
ヨーロッパの国々に関心があるとしても、これらの国に投資するにはEFA(iShares EAFE Index Fund)、VGK(Vanguard FTSE EUROPE)でカバーするしか手がありません。

尤もETFだけでなく、個別企業の買付でもヨーロッパ企業はほぼ対象外で、NYSE等米国に上場していなければ買付はネット証券ではなく、野村証券等の大手証券会社になります。
ネットではなく電話等での取り扱いですので、手数料は高いものになりますし、スピードは埒外になります。なお、欧州のETFも買付は可能ですが、手数料の高さとスピード、注文方法等が劣悪ですのでお勧めしません。過去に大手証券2社で買付・売却を経験しています。

ちなみに3大ネット証券の株式の扱いは、マネックス証券が米国株3,000銘柄、楽天証券6,688銘柄(リスト最終数で)、SBI証券は不明(私は取引が無い為HPで探すことが出来ませんでした)

日本では嘆くしかない状況ですが、世界のETF市場は活況を呈しています。
2006年からETF関するセミナーを受講し知識を深めています。先日(4月2日)東京で開催された「ETF カンファレンス」で得た知識では、世界のETFは4000本以上あり、世界60余の証券取引所に上場されています。(2015年2月末現在)　ETFsとETPsを合わせると5600本を超えています。

現在では、株価指数に連動するものだけでなく、資産として債券、不動産、コモディティ(貴金属含む商品)、等々に拡大し、資産残高は2兆9,000億ドル超(345兆円超)になっています。

ETF最大の市場は米国で、2位はヨーロッパです。当然といえば当然で、EUを合衆国と見做せば、人口5億人、GDPは米国に次ぐ2位です。日本はこの市場にアクセスできないのは、何か間違っていると思います。日本は現在3位に位置しています。

また、個別企業では米国市場世界最強とされる食品会社のNestle(スイス)、製造業のSiemenns(ドイツ) 、化学薬品のBASF(ドイツ)、衛星通信のInmarsat(英国)は米国に上場していないようで、買付が出来ません。食品のUnilever、オーストラリアのBHP BillitonはNYSEにも上場しているので買付が可能ですが、多くの会社が重複上場していませんので、一般投資家にとってとても不便な体制です。

著者はネスレや薬品会社等を保有したくて米国のネット証券(ワールド・ワイド対応)に口座を開設しました。

なお、欧州の主要な株価指数は、英国＝FTSE100指数、ドイツ＝DAX指数、フランス＝CAC40指数、イタリア＝FTSE MIB指数、スペイン＝IBEX35指数、スイスAMI指数です。

下図は、先週の主要先進国株価指数の騰落率です。



これらの国が一般的には先進国とされています。その国の代表的な株価指数です。これらの指数に連動するETF、または国別のETFが開発・上場されています。アクセスが良くなることを望みます。

文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨
FPプラス投資助言で人生設計から資産形成まで一貫してサポート
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
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【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定　プライマリー　プライベート・バンカー

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