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- 渡辺 行雄
- 株式会社リアルビジョン 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
-
098-860-8350
みなさんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、年金に関する報告書を公表した。
各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、
年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。
実際にこうした動きが加速しており、
支給開始年齢を６７歳以上に引き上げたり、
引き上げを計画したりする国がＯＥＣＤ加盟国の約４割に当たる１３カ国であるとの分析を示した。
年金支給開始年齢を６７歳以上に既に引き上げたり、
引き上げを計画したりする１３カ国に日本は入っていない。
アイスランドやノルウェーは既に実施済みで、
イタリアやデンマークは平均寿命に連動させ、
長期的に６９歳にすることを検討している。
支給開始年齢を６５歳に引き上げたり、
引き上げようとしている国は１７カ国で、日本も含む。
年金受給開始年齢を引き上げようとする動きは、
世界規模で行われていますので、
ライフプラン設計のうえからも、
『老後資金』対策は今後極めて重要になってくるものと考えます。
特に、公的年金だけの場合、
十分な年金額とは言えませんので、
『老後資金』対策はより一層重要となります。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
このコラムの執筆専門家
- 渡辺 行雄
- （東京都 / ファイナンシャルプランナー）
- 株式会社リアルビジョン 代表
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