飲食店の経営・消費税、社会保険料などの負担増の影響を考える! - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

森 大志
森大志税理士事務所 
東京都
税理士

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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飲食店の経営・消費税、社会保険料などの負担増の影響を考える!

- good

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消費税の増税法案が衆議院を通過し、参議院での審議が

始まる。


国の財政を考えると、賛否は様々でありますがいつかは増

税することになるのは避けられない。


だから、増税はやむを得ないと理解する声も多い。


ただ、消費税の増税がなくても現実には社会保険料の増加

、電気料金の値上げ等々これから負担増が続く。


そこに、消費税の増税が加わる。


そのうえ、多くの方々の収入は増えない。


ここまでは、昨日書いた内容と同じだ。


現状を考えてみよう。


ランチ需要は、大手牛丼チェーンの低価格競争がひと段落し

今までのような牛丼並盛250円というような極端な価格はない

と言える。


食材等の価格高騰、今までのような集客効果がないのでやら

ないと言っているからだ。


ただし、そうはいっても300円前後の価格は無視できない。


コンビニ、スーパーも低価格弁当の品ぞろえはしている。


夜の需要はどうだろうか。


いまだに、大手居酒屋チェーンでは飲み放題メニューも多い。


過当競争は続いている。


角度を変えて、お客様の観点から考えてみる。


社会保険料、消費税の負担増は、間違いなく家計を直撃する。


そうすると、お父さんのお小遣いに一番影響が出るのは事実

だろう。


そうすると、昼は弁当持参、夜は飲む回数が減ることは避けら

れないと思う。


収入が増えない消費者は、支出を抑えるしか方法がないからだ。


ガソリン価格が高騰した時は、車が必需品の地方において通勤

通学等の時を除いて、車の使用を控える動きがあった。


その時は、ファミリーレストラン、スーパーの売上に大きな影響

があった。


これから、暑い夏を迎えて電気料金の問題もクローズアップさ

れる。


自然エネルギーの買取り、原子力発電所の停止による電気料

金の値上げ、それに伴う諸物価の値上がりなど懸念材料は多

い。


国は消費税の価格転嫁が進むように大企業を指導する様で

あるが、飲食店はエンドユーザーが相手であるから、理論

的には消費税の増税分だけ料金を値上げすることになる。



ただし、今でさえ価格競争が激化しているから値上げできない

お店も多いと予想している。


その時にどうするのか。


まずは、いま来店してくださっているお客様の分析を行い、

影響を考えたい。


時代に流されることはないが、時代の流れを読むことは

必要だからだ。


皆さまの健闘をお祈りいたします。


私たち中小企業は、勉強あるのみですね。


皆様の健闘をお祈りいたします。



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