NPO法人、特定非営利活動法人の任意売却 - 住宅・不動産トラブル全般 - 専門家プロファイル

木原 洋一
株式会社ライビックス住販 代表取締役社長
不動産コンサルタント

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木原 洋一
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森田 芳則
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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NPO法人、特定非営利活動法人の任意売却

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任意売却

インターネットを検索すると
NPO法人、特定非営利活動法人で

任意売却業務を行っているところがあります。
他人さまの商売にけちをつける気はありませんが
以下のような相談をいただきましたので
自分でも詳しく調べてみました。

その
NPO法人、特定非営利活動法人 の
ホームページが以下のようになっていました。

「NPO法人○○相談 特定非営利活動法人 費用は無料」
われわれは非営利法人です。
相談者の多くは金銭の問題で悩んでいます。

そんな相談者から利益を得ようという考えが
そもそもおかしいのです。

となっています。

そこへ相談者さんは電話相談したそうです。
懇切丁寧に相談を聴いていただいたそうです。
そして、
依頼しようと費用のことを尋ねると
費用はいただかないと言いながら
不動産業者を紹介すると言われ
そちらが仲介手数料をとると言われたそうです。

もちろん任意売却の場合は
債権者が売却代金の中から配分で捻出してくれますが、
その仲介手数料は結局は債務者の負担です。
債権者にその分が少なく返済されるのですから、
実質は債務者の負担となるのです。

このようなことがあって結局わたしのところへの
任意売却の依頼となったわけです。

NPO法人特定非営利活動法人とは?
「NPO(NonProfit Organization)」

様々な社会貢献活動を行い、
団体の構成員に対し収益を分配することを
目的としない団体の総称です。
したがって、
収益を目的とする事業を行うこと自体は
認められますが、
事業で得た収益は、
様々な社会貢献活動に充てることになります。

となっていました。
ということはこのお客様が相談をした

NPO法人、特定非営利活動法人 は
本来は、別の不動産業者に振るのではなく
自ら任意売却業務を行い、
そこで得た収益は社会貢献活動に
あてなければならないのでしょうね。

NPO法人、特定非営利活動法人 と
その紹介すると言われた不動産業者は
よくあるパターンは
まあっ同じ業者でしょうね。

任意売却推進センターは
任意売却の相談は何回でも無料です。
しかし、
任意売却が成功した際には
売却代金の中から配分として
仲介手数料をいただきます。
ですから、
無料ではありませんが
手持ち資金の持ち出しはありません。



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