年金給付の手続きについて

種々の年金とその給付について、述べてまいりました。
では、それら年金を受け取るにはどのように手続きすれば良いかを、紹介いたします。
公的年金は、受給権が発生しましたら、受給権者が国に対して受給権の確認(＝「裁定」)と年金の給付請求を行います。

手続き先は
お近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。
事務所を探すには、下記年金機構のHPが便利です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html

受け付けは60歳からで、事前には受け付けてくれません。
請求書はPDFで見ることが可能で記入例もあります。。
様式と記入例は
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/nenkinkyufu/nenkin131-1.pdf
です。但し書類は年金事務所または街角の年金センターで受け取ります。

★請求の際に必要な書類などが種々ありますので、全て揃える必要があります。
例えば、年金手帳、雇用保険被保険者証、戸籍抄本(記載事項証明書)、受取先金融機関の通帳等、及び印鑑です。

※その他に受給される方の各種年金への加入等で別途必要になる書類もあります。
これらは全て年金機構のホームページに記載されていますから、60歳前に確認されるようお勧めします。
年金機構のトップページは下記です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114

たとえ手続きが大変であったとしても、今後の生活を支える数百万～数千万円の収入の確保です。確認しながら年金事務所等に提出して下さい。

※年金は後払いでかつ税金が掛ります
なお、公的年金の内、老齢・退職を事由とする給付には、雑所得としいて所得税が掛ります。年金の支払期日は、原則として偶数月の各15日に、前2ヶ月分が支給されます。所得税は源泉徴収です。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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