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以前も触れましたが、新しい公共の担い手となるＮＰＯ法人の環境を整備するため、改正ＮＰＯ法が平成２４年４月１日から施行されました。
これまでＮＰＯ法人制度は二階建てとされていました。
二階建てというのは
設立に関する「認証」は内閣府
税制上の優遇措置を受けるための「認定」は国税庁長官
となっていることです。
この点が非常に複雑なこともあり、全国に約４万５千あるとされているＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は約２５０と１％に満たない数となっています。
これを解消するためにＮＰＯ法が改正されたというわけです。
平成２４年４月１日以降は「認証」も「認定」も都道府県知事または政令市長に移管されます。
認定ＮＰＯになると
１．個人が寄附した場合
２．法人が寄附した場合
３．相続人等が相続財産等を寄附した場合
４．認定ＮＰＯ法人自身の税制上の優遇措置
が認められます。
認定ＮＰＯ法人になるためには
１．パブリックサポートテストに適合すること
２．事業活動において、共益的な活動の占める割合が５０％未満
３．運営組織及び経理が適切
４．事業活動の内容が適正
５．情報公開が適切
６．事業報告書等を所轄庁に提出
７．法令違反等の事実等がない
８．設立の日から１年超
の８つの基準を満たす必要があります。
「寄附を募りやすくなる」というメリットを活用するために、是非、認定ＮＰＯ法人の活用をご検討下さい。
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