消費税が増税になることで生活が豊かになるのか？！

　先日、民主党中心とする政府与党において消費税の増税が閣議決定された。これは、二つの意味を持っていることは国民はすでにご存じのはず。

　・一つは、消費税が８％や１０％になることで支払う税金そのものが増え、物の値段がその分上がることが予想されるのでまずは歳出の見直しが優先と考えること。

　・もう一つは日本の財政を考えると消費税を上げないと、将来の生活がもうもたなくなってきていること。

　いずれにしても私たちは選択を迫られる日は近いのだけど、今の世論はほぼまっぷたつに分かれていると思う。つまり関心が薄いので分からないということなのだと思う。勿論、一人一人に聞けば賛否両論が出ることは間違いないのだが、恐らく将来を考えると消費税を増税しなくてはならないと考える向きは多いのではと思う。

　しかし、この民主党政権を作り出す時に、日本の財政はムダを削り、事業仕分けなどを行っていた時を考えると世論は一定の評価をしていたはず。それが事業仕分けも少しづつ官僚は元に戻していき、さらには増税を強いるようになってきている。これはどこかおかしい。日本はギリシャなどのような欧州不安のようにになってしまうのだろうか。答えはＮＯである。

　それは、日本人が貯蓄と称してたくさん銀行へお金を預けると、そのお金を使って銀行は国債を買っている。これによって日本は保たれているのだが、投資をたくさん海外で行うことで外貨も獲得している。「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」は現在も世界に通用する。でも日本政府が景気対策を怠り、貯蓄から投資への考え方を止めると、元本である国民の財産を利用するしかなくなり、福祉を充実させればさせるほど、私たちの財産は減ることとなる。

　これが現在行われている日本の姿だ。だから、消費税を考えるときに原点に帰れば、増税するよりまず財政支出の見直しが先決であることは当然のことなのだ。

　現在の民主党政権がおかしいと考える人が以前に比べ増えているのは、景気浮揚策がないのに増税を強いるからだ。そんな状況では生活が豊かにならないし、増税してもしなくてもほとんど変わらないこととなる。