事業承継と種類株式

第4　種類株式

1　種類株式と事業承継

　これまでの中小企業における事業承継対策では，税理士による相続税対策が中心になる傾向がありましたが，円滑な事業承継を実現するためには，相続税を滞りなく支払うことのほか，経営権を自ら好ましいと考える者に円滑に承継する必要があります。そこで，重要な役割を果たすのが会社法の制定により活用の幅が広がった種類株式です。

　種類株式は平成13年の商法改正により導入され，株主の多様なニーズに対応するために会社法によりさらにその種類が豊富になりました。種類株式の活用によって，安定的な事業承継や資金需要への対応が可能になります。具体的には，株式ごとに議決権や請求権の内容を異にすることができますので，経営者一族かどうか後継者候補かどうか等の株主の属性に応じて株式の内容を変えることにより，経営者が思い描く事業承継を実現することができます。経営者の生前から弁護士等の法律の専門家を積極的に関与させ法的アドバイスを得るとよいと思います。

2　種類株式の概要

　株主の多様なニーズに対応するために，一定の事項につき権利内容等の異なる株式の発行が認められています。

　一定の事項とは，以下の9つの事項のことをいいます。

　このような種類株式のうち，特に，議決権制限株式，全部取得条項付種類株式，拒否権付種類株式を利用することで会社経営者は，事業承継を円滑に進めることができます。

　なお，会社法109条2項により，非公開会社では，剰余金の配当・残余財産の分配・株主総会の議決権について，株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができ，これは厳密には種類株式ではありませんが，会社法第2編及び第5編に関する規定との関係では，種類株式とみなされます（会社法109条3項，属人的種類株式）。

　そこで，この株式についても，種類株式として説明を行います。