消費税率のアップは雇用情勢を悪化させる！？

会社の病気を治すホリコンです。

あいかわらず、おバカな政治家や官僚たちは、まことに安易な消費税の税率アップを規定路線にしょうとしているようです。

特にサービス業などは人件費割合が高く、税込み表示（これも官僚の悪の戦略）が定着しているので、価格転嫁しにくいですね。

たとえばサービス業で、仕入し、人件費とそのた物件費のみの単純モデルで考えると

現在

売上　　３１，５００千円（税抜き３０，０００千円）
固定費
物件費 １５，７５０千円（税抜き１５，０００千円）
人件費 １５，７５０千円（非課税仕入）
営業利益　　　　０
（税抜き損益　　△７５０千円）

消費税納付額＝１，５００－７５０＝７５０千円・・・Ａ


自社の売上の価格転嫁できずに、税率１０％になると

売上　　　３１，５００千円（税抜き２８，６３６千円）
固定費
物件費 　１６，５００千円（税抜き１５，０００千円）
人件費　 １５，７５０千円（非課税仕入）
営業利益 　△７５０千円
（税抜き損益　△２，１１４千円）

消費税納付額＝２，８６４－１，５００＝１，３６４千円・・・Ｂ

キャッシュアウト増額＝Ｂ－Ａ＝６１４千円

収益性が悪化し、キャッシュフローの負担が増え、まさにサービス業や飲食業ではますます悲惨な状況になるでしょう。

この現象が引き起こすことは、さらなる賃下げ、リストラであり、固定社員→業務委託へのシフト→雇用情勢悪化ということが、おバカな政治家や役人に是非とも理解してほしいです。

消費税の最大の特徴は、大きなコストである人件費と金利など支払利息や保険料などが非課税仕入なのです。

つまり人件費の割合が高いと課税仕入が少ないので、納付額が多くなります。

その分売上に完全に転化できればまだしも。。。

だから社会保険料の高額負担を避けるためにも、正社員を解雇して、業務委託契約とすれば課税仕入れ（外注費）となりますから。。。