大震災を踏まえた経済財政運営（２、当面、短期、中長期の方針）

大震災後、日本経済はどのように復興の道を辿るべきなのでしょうか。

政府は、17日に閣議決定した「政策推進指針」の中で、

１．大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針

（２）当面、短期、中長期の経済財政運営の基本方針

として、次のような展望を描いている。

１当面～震災からの早期立ち直り～

・被災者支援、原子力災害被害者支援、災害復旧、原発事故に対する早期

対応等に最優先で取り組む。同時に、自粛ムードの払拭、生産設備・施設の

再建、電力の需給対策、サプライチェーンの復旧・再構築、雇用対策、

国内外の風評被害の防止等の政策を集中的に推進する。

２短期（今後3年程度）～自律的成長への土台づくり～

・被災地域の本格的な復興を支援する。同時に、電力制約への政策対応や

災害に強いエネルギー供給体制の構築等を進める。さらに、日本ブランドの

復活・強化、企業や人材の海外流出防止・海外からの人材等の流入確保、

国内外の風評被害の克服等を通じた観光需要の回復等を推進する。

・新たな成長の芽（コンパクトシティ、エコタウンの建設、省エネ・新エネ

ビジネス、分散型エネルギーシステムの展開、地域のニーズに合った

社会保障サービス、農林水産業の6次産業化）の育成と資金需要拡大

（ファンド等による民間投資の促進やＰＦＩ・ＰＰＰの活用促進等）の

好循環を形成する。

・震災復興に必要な財源確保、社会保障・税一体改革を実行に移す。

３中長期～持続可能な自律的成長の実現～

・安全・安定供給・効率・環境の要請に応える新たなエネルギー・環境構造、

巨大リスクに備えた強じんな経済構造の実現などに向けた取組を強化する。

同時に、新たな成長分野の拡大等を推進することにより、持続可能で

自律的な成長を実現する。

・社会保障・税一体改革を継続することにより、財政・社会保障の

持続可能性を確固たる物とする。

まずは復旧。大手企業の下請け部材メーカーが多い東北地方の経済を回復

するためには、世界経済とも連動するサプライチェーンの復旧・再構築が

最優先課題でしょうね。それが日本経済の強みの再構築につながるのだから。

同時に海外（特に欧米と中国）に向けた風評被害の払拭が必要です。

日本ブランドに対する海外の風評被害を払拭しなければ、日本経済の回復は

ままならず、その結果、民主党政権が重視する雇用対策の実現性を

遠のかせることになってしまいますからね。

注目すべきは、環境を意識したエネルギー供給への意識の高さでしょうか。

鳩山ドクトリンによりCO2排出量を2025年度までに25％削減は国際公約に

なっていますが、菅さんはサミットにあわせて25日にパリで開催された

OECD50周年記念行事において、「発電電力量に占める自然エネルギーの

割合を2020年代のできるだけ早い時期に少なくとも20％を超える水準と

なるよう大胆な技術革新に取り組みます。その第一歩として、太陽電池の

発電コストを2020年には現在の3分の1、2030年には6分の1にまで

引き下げることを目指します。そして、日本の設置可能な1000万戸の屋根の

すべてに太陽光パネルの設置を目指します。」と発言しました。

環境産業の成長が菅さんの成長戦略の核心部分にあることが伺える発言ですね。