震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました

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震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に
まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので
ご紹介します。
下記URLでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_shohi_gensenshotokuFAQ.pdf

先週の相続税に比べて25ページと少なくなっています
簡単なQ&A形式が37問記載されています。

わかりやすい記述になっていますので是非ご確認ください
念のため、主な項目をご紹介いたします

１．申告期限を延長します
２．災害による損失や支援金の法人税法上の取扱い
３．災害により保有する資産に損害が発生した場合の評価損計上
４．二次災害回避目的で行った耐震補強工事の税務上の取扱
５．被災資産以外の資産を耐震補強した場合の税務上の取扱
６．被災した建物に代えて新規に資産を取得した場合
７．地盤沈下又は地割れにより地盛を行った場合の税務上の取扱
８．災害見舞金品が福利厚生費として取り扱われる一定の基準
９．既に退職してた従業員にも従業員と同一基準の見舞金を支給した場合
１０．災害見舞金は、取引先で発生した災害損失額の範囲内であればいいのか？
１１．被災した法人への売掛債権を当社だけが免除した場合の取扱
１２．取引先への貸付金利息を免除した場合の取扱
１３．売掛債権の免除は、いつまでに行えばいいでしょうか
１４．社員を災害復旧活動のボランティアとして派遣した場合の給与の取扱
１５．法人が受取った災害見舞金の取扱
１６．被災により帳簿書類を消失したが、仕入税額控除は認められるか
１７．被災した従業員への見舞金について、源泉徴収が必要か
１８．被災した従業員に無利息で貸付を行った場合の金利の取扱
１９．従業員が被災・計画停電で通勤できない場合の交通費の取扱

などです。全体で37問ですが、いずれも簡単な表現で
記載されていますので読みやすいと思います
これを機会に是非一度ご覧ください

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下記の内容については、私の事務所ＨＰのトップページに
記載がありますので、興味のある方はご確認ください

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⇒『やさしい税務会計ニュース』
　　
　 就職内定者への支度金の取扱について
　支払う会社側の法人税法上の扱いと処理と、
　受取る新入社員側の所得税法上の扱いを簡単に解説しています

⇒『経理総務担当者のための今月のお仕事のカレンダー』

   経理総務担当者様が毎月実施すべき業務をカレンダーでご案内
　 しています。ご確認ください。５月のお仕事カレンダーです

⇒『会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座』
　
　　今月は、「つなぎ法案で、利用できるものは、
　　何か利用できるものはありませんか？」というテーマです
　　是非ご覧ください

⇒『旬の特集』

　　今回は、資金繰りの腕前チェックというタイトルで
　　チェックリストを掲載しています。
　　中小企業経営の要である資金繰りについて、確認してみてください

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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。
6月中には書店に並ぶ予定です。
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