こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。
お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。
健康保険がきかない妊娠・出産のための経済的負担を軽くしてくれるのが、健康保険から支給される「出産育児一時金」です。
金額は、子ども一人につき42万円(22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は、39万円)。双子なら倍額もらえます。
この4月からは、窓口でいったん現金を支払う負担を軽減するための「直接支払い制度」や「受取代理制度」も改善されて、一時的な経済負担もずいぶんと軽減されるようになりました。
⇒厚生労働省「平成23年4月以降の出産育児一時金制度について」
実際にかかった費用が42万円を超えなかった場合は、申請すると健康保険がら差額分が支給されます。
そのほか、14回分の妊婦健診費用の助成も、平成23年度も引き続き行われることが決まっています(自治体により内容は異なる)。
以前に比べ妊娠・出産にかかる経済的な負担は軽くなっているのはいいことですね。
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