
- 渡辺 行雄
- 株式会社リアルビジョン 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
-
098-860-8350
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
少し前の日経新聞の記事によると、
子どもが私立校に通う世帯と公立校に通う世帯の学習費総額の開きは、
中学で2.9倍、高校で2.5倍となり、
いずれも過去最大だったことが文部科学省が発表した2012年度の『子ども学習費調査』で分かった。
私立中の生徒1人あたりの学習費総額も過去最高の129万5千円。
文科省は『私立の授業料引き上げが格差拡大の背景にある』とみている。
調査は、学校に子どもを通わせている家庭が年間に支出した学習費を調べるため、
1994年度から2年ごとに実施している。
授業料などの『学校教育費』『学校給食費』、学習塾や習い事などの『学校外活動費』の3種類に分けて集計。
公立中は生徒1人あたりの学習費総額が約45万円(前回比9千円減)。
学習費や家庭教師、参考書購入などにかかる『補助学習費』が約22万4千円で前回に比べ約5千円減ったが、
47.9%の世帯が20万円以上を支出していた。
一方、私立中は少人数教育の充実やIT(情報技術)機器の導入などにより、
授業料が前回比約2万円増の約44万円となったほか、学習塾費も約12万9千円に増えた。
高校では公立を対象に10年度から高校授業料無償化が導入された影響などで、
公立校の学習費総額は約38万6千円で過去最低を更新。
私立校は授業料のほか、学校外のスポーツや教養活動の月謝なども増加した結果、
前回比4万4千円増の約96万6千円となった。
幼稚園から高校まで全て私立に通った場合にかかる学習費総額は、
15年間で約1677万円(前回比25万円減)。
全て公立の場合は約500万円(同約4万円減)で、
公私間で3.36倍の差が開いたとのことです。
少子化とも相まって、子どもには十分な教育を受けさせたいと願っている親の割合は増加傾向となります。
ただし、私立に子どもを通わせるためには上記のとおり、
教育資金もそれなりにかかることになりますので、
早い時期からの準備がとても重要となります。
また、子ども1人でも私立の場合は1677万円もかかるのですから、
子どもふたりともとなると、教育資金負担も2倍となりますので、
場合によっては、ライフイベント資金につきましても、
優先順位を付けることも必要となります。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
このコラムの執筆専門家

- 渡辺 行雄
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 株式会社リアルビジョン 代表
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