高齢者に生活支援住宅

最近の出来事 2011-01-26 17:00

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

　国土交通省と厚生労働省が、高齢者向けに生活支援サービスがついた賃貸住宅の整備を後押しするそうです。

　2020年には、一人暮らしや夫婦だけの高齢者世帯は、1245万世帯と全世帯の4分の1を占めるようになり、こうした人たちの安心と安全を確保するため、より質の高い賃貸住宅の整備は欠かせません。

　　後押しは具体的には、条件を満たした高齢者向け住宅を建築したりする場合、補助金を支給。

　住宅金支援機構の融資条件なども緩和するようです。

　支援を受けるためには、事業者が都道府県に登録することが義務付けられ、登録には緊急通報および安否確認サービスを行うこと、また日中も職員が常駐するなどの条件を満たす必要があります。

　マイホームを持たず賃貸を続けた場合、高齢になってからの転居の難しさが問題としてありますが、これから法律や環境が整備されていけば、必ずしも不安材料ではなくなるかもしれないですね。

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