秘密保持契約

秘密保持契約

～秘密情報の定義～

　　　河野特許事務所　２０１１年２月１１日　執筆者：弁理士 　安田 恵
　　　　　　　　 　　 　　

☆開示情報の範囲
　共同研究の可能性を探るための打ち合わせで相手方から秘密保持契約書にサインを求められることがありますが、友好関係にある相手方であっても不用意にサインをすべきではありません。秘密情報を開示する相手方は、秘密保持契約の対象となる秘密情報ができるだけ広くなるように開示情報の範囲を規定しています。秘密情報の開示を受ける技術者は、秘密保持契約の対象が必要最小限の範囲に限定されているかどうかを確認すべきです。秘密情報の開示を受ける者が独自に開発した技術についても、相手方から秘密情報として開示を受けたことによって、秘密保持契約の制限が及ぶおそれがあるためです（2009年3月1日発行の特許関連ニュース参照URL : http://www.knpt.com/contents/news/news00102/news102.html）。

☆秘密情報の定義方法
　秘密情報の範囲をうまく限定した定義方法の一例を紹介します。以下の定義は、ある企業において、実際に使用されている契約書の抜粋です。秘密情報の開示方法・手続きを明確に規定することによって、秘密情報の客体を常に意識することができ、その範囲を必要最小限に設定することができます。また、共同研究の進捗状況に応じて、秘密情報の範囲を変更することも比較的柔軟に対応することができます。

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