「所有している不動産の価格はいくら?」
このように聞かれると、通常は「今売れると思われる価格(いわゆる時価、相場)」を答えるでしょう。
実際に、換金する価値といえばそうなのかもしれません(諸経費や税金は無視)。
ところが、不動産の価格というのは、その目的ごとに違う価格が設定されています。
次のような例を挙げて、「その時使われる不動産の価格」を見てみましょう。
例)一戸建を購入→自宅として保有→亡くなった後に相続→相続財産を売却
■不動産を取得するとき
・購入価格は時価、相場による「売買価格」
・印紙税や仲介手数料については、「売買価格」
・登録免許税(登記の税金)については、「固定資産税評価額」
・不動産取得税については、「固定資産税評価額」
■不動産を所有しているとき
・固定資産税等については、「固定資産税評価額」
■不動産を相続するとき
・相続の財産評価には、「相続税評価額」
・登録免許税(登記の税金)については、「固定資産税評価額」
■不動産を売却するとき
・売却価格は時価、相場による「売買価格」
・印紙税や仲介手数料については、「売買価格」
・譲渡所得の計算には、「売買価格」
時価、相場による「売買価格」は、一番身近ですが、分かりにくいものです。
【参照】不動産の価格(不動産売却・購入成功術)
それに対し、「固定資産税評価額」や「相続税評価額」は、わりと簡単に知ることができます(相続税評価額については概算値)。
次回からは、「固定資産税評価額」「相続税評価額」とは、どのようなものか、どのような場面で使われるのか、そして、その価格を知る方法についてご説明します。
CFP®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣
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