- 森本 直人
- 森本FP事務所 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
-
050-3786-4308
対象:家計・ライフプラン
最近、駅前などで、テレビでみる政治家の方々が
選挙活動の演説をしている様子を見かけることがあります。
その中でも、議論になっているのは、
消費税の話です。
FP的にも消費税率のアップは、
家計・ライフプランに与える影響が大きいですし、
注目すべきテーマです。
内容として、具体的に10%という数字や
所得が低い人は、還付が受けられるなどの話も浮上し、
やや迷走気味なところもあります。
思えば、子ども手当の時は、所得制限で迷走し、
結局、所得制限なしに決まりましたが、
あえて、迷走し、国民の意見を聞くと言う
政府の方針なのかもしれません。
(わかりませんが...)
そこで、この件に関して、私の思うところを
書いてみようと思いました。
実は、昨日のFPの勉強会でも話題に上ったのですが、
私の結論を言えば、今は、消費税の増税は
やめてほしいということです。
単純に考えて、消費に税を課すことは、
ある意味、消費をする人に対して罰を与えることです。
消費が冷え込み、デフレの進行が問題になる中で、
さらに消費をする人に税をかけてしまったら
ますます消費が冷え込んで、取り返しのつかない
ことになるのではないかと、個人的には危惧しています。
ただ、国の借金問題が危機的な状況にあることも事実です。
・・・
では、どうすればよいのか。
私が思うのは、深刻化するデフレ問題を解消するために、
「必要以上にお金を貯め込んでいる状況」に対して、
税を課すやり方が、妥当ではないかということです。
例えば、ひとつのアイデアですが、
銀行預金の利息に対する源泉分離課税の税率(現行は20%)
を大幅にアップさせて、不足する税収をまかなうという
やり方もあり得ます。
そうすれば、銀行預金に入れておくことが、
ばかばかしくなり、そのお金が消費や投資に回っていく
可能性もありますし、これで財源を確保できれば、
子ども手当をやめなくて済む方向性も見えてきます。
確かにデフレが進行していく中での銀行預金は、
有利な運用手段で、私自身も相談者の皆さんには、
資産の何割かは必ず銀行預金に入れておくことを
お勧めしていますが、その銀行預金が、不利となれば、
いろいろな動きも出てくるのではないでしょうか。
以上、FP発の政策提言でした。
このコラムの執筆専門家
- 森本 直人
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 森本FP事務所 代表
オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い
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