特許権存続期間の調整規定の解釈(第7回)

　　　米国特許判例紹介：特許権存続期間の調整規定の解釈
　　　〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第７回)　
　　　河野特許事務所　２０１０年５月２７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁

　　　　　　　　 　　 　　　　Wyeth and Elan Pharma International Limited,
　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellees,
　　　　　　　　　　　　　　　　　v.
　　　　　　　　　　　　　　　David J. Kappos,
　　　　　　　　　　　　　　 Defendant- Appellant.



【関連事項】
判決の全文は連邦巡回控訴裁判所のホームページから閲覧することができます[PDFファイル]。
http://www.cafc.uscourts.gov/opinions/09-1120.pdf

【注釈】
＊１　存続期間は米国特許法第154条(2)に規定されている。
(2) 存続期間
本法に基づく手数料の納付を条件として，当該付与は，特許の発行日に始まり，合衆国において特許出願がされた日から，又は，その出願が第120 条，第121 条若しくは第365 条(c)に基づき，先に提出された1 又は2 以上の出願についての明示の言及を含んでいる場合は，それらの内の最先の出願がされた日から20 年が終了する期間を対象とする。
　特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
＊２　Wyeth v. Dudas, 580 F. Supp. 2d 138, 141 (D.D.C. 2008)
＊３　USPTO発表資料
http://www.uspto.gov/news/pr/2010/10_06.jsp


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