佐藤 昭一(税理士)- コラム「平成21年 税制改正 」 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
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佐藤 昭一

サトウ ショウイチ
( 東京都 / 税理士 )
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平成21年 税制改正 のコラム一覧

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住宅資金贈与500万円非課税の適用のための計算明細書

住宅資金贈与500万円非課税の適用のための計算明細書 国税庁のHPに贈与税の新しい申告書様式がUPされていました。 注目の住宅資金贈与非課税500万円の適用を受けるためには、 第一表の二という計算明細書を第一表とともに作成した上で提出するようです。 その他に、受贈者(財産をもらった人)の戸籍の謄本、不動産の登記事項証明書、住民票の写しを添付することになります。(新築住宅の取得資金について500万円非課税のみ又は500万円非課税と暦年...(続きを読む)

2010/11/05 11:11

贈与税非課税枠が2000万円に拡大されたら

贈与税非課税枠が2000万円に拡大されたら http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091208-OYT1T00049.htm ニュースによると、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大する方針を政府が決めたようです。 ただし、税制改正の大綱が11日(金)に発表されますので、それを待つようにして下さい。 非課税枠が拡大されたら、来年住宅を購入予定で、住宅資金の贈与を受ける方は是非この制度を利...(続きを読む)

2010/11/05 11:07

住宅資金贈与の税金特例500万円が2000万円に拡大?

住宅資金贈与の税金特例500万円が2000万円に拡大? 住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、10月22日の日経新聞に来年度の税制改正で国土交通省がこれを2,000万円程度まで広げることを税制改正要望に盛込む検討に入ったと1面に記載されていました。 ご覧になった方も多いと思いますので、今回はこの制度がもし来年度の税制改正で実現した場合に現時点で取れるべき対策について解説したいと思います。 実際に対象となる方は少ないかも知れませんが、税制改...(続きを読む)

2010/11/05 10:29

贈与税の住宅取得資金贈与500万円非課税のデメリット

贈与税の住宅取得資金贈与500万円非課税のデメリット 平成21年に急遽できた住宅資金贈与の非課税500万円は、住宅の購入や増改築の資金を父母や祖父母など直系尊属から贈与を受け、その贈与を受けた資金で購入した住宅に一定の日までに住み始めた場合には、贈与を受けた金額のうち平成21年と22年で通算して500万円まで非課税にしますという特例です。 贈与税の非課税ということは、贈与税の課税の対象から外すということです。 住宅資金贈与でよく使われる相...(続きを読む)

2010/11/05 10:28

住宅資金贈与非課税500万円 よくある質問 その2

住宅資金贈与非課税500万円 よくある質問 その2 贈与税が非課税となる住宅資金贈与500万円の制度ですが、これまでに寄せられたご質問をまとめてみました。 4.土地の代金に対する贈与は対象となるか? 税法では、住宅を建物中心で考えます。注文住宅のように土地を先行取得して、その後好きなハウスメーカーで建物を建てるような場合で、土地の先行取得資金を贈与受けた場合に、この500万円非課税の適用は原則としてありません。 土地の取得が次のよ...(続きを読む)

2010/11/05 10:27

住宅資金贈与非課税500万円のよくある質問 その1

住宅資金贈与非課税500万円のよくある質問 その1 贈与税が非課税となる住宅資金贈与500万円の制度ですが、これまでに寄せられたご質問をまとめてみました。 1.義理の父母からの贈与は対象となるか? 義理の父母、義理の祖父母からの贈与は、この制度の対象とはなりません。血のつながっている親子、祖父母と孫との間での住宅資金贈与が対象となります。叔父、叔母からの贈与も対象外です。 義理の父母からの贈与については、配偶者側で贈与を受けて、住...(続きを読む)

2010/11/05 10:27

贈与税非課税500万円活用方法 住宅取得資金贈与の場合

500万円まで贈与税の非課税財産となりました。 平成23年の非課税枠は1000万円です。平成23年の1000万円非課税枠の活用方法はこちらをご確認下さい。 平成21年6月19日の国会により、追加経済対策の税制改正法案が成立しました。 贈与税の特例である住宅取得等資金贈与の非課税500万円について平成21年1月1日以降の贈与について遡って適用されることとなりました。 法律も出来上...(続きを読む)

2010/11/05 10:26

法人税率が18%に減税 平成21年改正

法人税率が18%に減税 平成21年改正 今日は、平成21年の税制改正に関するエントリーです。 平成21年は減税色が強い改正でした。 法人税については、前回紹介した欠損金の繰り戻し還付の復活と今日紹介する中小企業に対する法人税率の引き下げが大きいのではないでしょうか。 法人税率の引き下げは平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度の所得金額のうち、年間800万円以下の金額に対する税率が引き下げられま...(続きを読む)

2010/11/01 16:27

欠損金の繰戻し還付制度復活

欠損金の繰戻し還付制度復活 平成21年度の税制改正により、欠損金の繰戻し還付制度が復活しました。 改正前は、設立したばかりの中小企業など一部の法人に限定されていましたが、改正により適用範囲が大幅に拡大されました。 適用対象の法人としては、 1.普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社等を除...(続きを読む)

2010/11/01 16:27

追加経済対策の概要

追加経済対策の概要 自民党のHPにて追加経済対策の概要について説明がありました。 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-009.pdf 贈与税の非課税枠の上積ですが、相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例の家屋の取得の条件と同様になる旨の記載があります。 また、相続時精算課税制度との違いで、直系尊属からの贈与が認められるようですので、...(続きを読む)

2010/11/01 16:27

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