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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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0120-961-110
先に日本郵政の社長は、以前に記者会見で「『収益性』と『公益性』の両立という難しい課題を背負っている」と発言しました。これは行政サービスが、収益性と相反するのだと宣言していますが本当にそうでしょうか？個人的には違うと思います。最高のサービスをする事に因り、お客様がリピーターとなり通う様になり結局は収益が上がると思います。公益性を追求すれば収益性が劣るというのはサービスを放棄した人達の言い訳としか聞こえませんね。中には素晴らしい方々も多数おられますが、大半の方は公共機関もサービス業である事を今まで忘れていた為に役所も郵便局も対応が悪い方が多かったのではないでしょうか？
今回の法案成立により完全民営化が実現しなければ政府の関与する事になるでしょう。実際、社長人事も関与し強引に進めた経緯があります。又、郵政で集めた資金や資産を公的な部門で持つということは経済の活性化に繋がらない上に誰もが新聞等で述べている国債の大口受け皿になる可能性があります。
小泉政権時代の民営化を最善策とは思いませんが、時代に逆行する官営化を進める事も如何なものかと思います。もう少し審議を尽くし議論すべきではなかったかと個人的には思えてなりません。
これ以上の景気後退は日本市場の崩壊を招きます。もっと真剣に今だけではなく何十年先までを見据えた政策を実施して頂きたいと思います。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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