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住所はどこ？
年末調整は、所得税の精算だけでなく、翌年の住民税の計算にも影響します。
住民税は１月１日現在住んでいた住所地で、前年の所得に対して課税することになっています。
会社は、年末調整を行うと、翌年1月末までに従業員の住所の各市区町村に「給与支払報告書」を提出します。
各市区町村は、その「給与支払報告書」を基に住民税の計算を行います。
ここで問題になるのが、「従業員の住所」です。
住民税は実際に住んでいる市区町村で課税されます。
住民票の有無ではありません。
窓口の市区町村も住民票のない方の「給与支払報告書」が送られてくると、会社に問い合わせをしたり、混乱しますので、できるだけ住民票は現在住んでいるところに移しておいたほうがよいでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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