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環境省は、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を新設し、自動車の
保有に係る税率の特例措置（グリーン化）の拡充及び延長を掲げ、
経済産業省は、自動車税のグリーン税制の拡充及び延長を掲げる。
地球温暖化対策税については、
（１）政策目的
すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び
意欲的な目標の合意を前提とし、2020年までに1990年比で温室効果
ガスを25％削減するという鳩山政権の新しい目標の達成を図る。
（２）施策の必要性
国連気候変動首脳会合（平成21年9月22日）において、鳩山総理大臣
より、温室効果ガス排出量の削減目標として2020年までに1990年比で
25％削減をめざす旨表明したところであり、この新しい目標を実現させる
ため、本要望に係る措置を講ずる必要がある。
（３）要望の措置の妥当性
地球温暖化対策税は、二酸化炭素を排出するすべての主体に対して公平に
排出削減への経済的インセンティブを与えることができ、規制等他の施策と
比較して、公平性、透明性、効率性、確実性の視点から優れている。
また、欧州主要国においては、既に同様の税制が導入され、温室効果ガス
排出量の削減効果が現れており、本要望に係る措置を講ずることが適当である。
との理由が付されている。
たとえ鳩山首相が根回しせずに公表したものであったとしても、日本政府の
国際公約となった温室効果ガス排出量25％削減の早期実現が、何よりも
優先すべきで、それがわが国の国益を守ることだと考えるところだ。
ガソリン税の暫定税率の廃止と相反する自動車関連諸税のグリーン化について、
小沢環境相は、地球温暖化対策税の導入は、暫定税率の廃止後に行う旨を
発言するが、マニフェストで約束したガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路
の無料化により、一時的に交通量が増加し、ガソリン燃料使用量の増加に
つながることは、何よりも国際公約に反し、日本の国際的信用力を低下
させることになると考えている。暫定税率の廃止後などといわず、すぐにでも
導入を検討すべきだと考えるところですね。
