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２１日２０時５分KYODO NEWSはこう報じた。
政府は２１日、子ども手当創設に伴い１０年度中にも廃止することを
検討している所得税の扶養控除に加え、住民税の扶養控除も廃止を
検討する方針を固めた。今後、政府税制調査会で議論する。
廃止されれば、約６千億円の地方税収増が見込まれる。
民主党はこれまで住民税控除は維持する方針だったが、税制全体の
整合性を維持するため、住民税も見直す必要があると判断した。
子ども手当の対案財源として扶養控除の廃止をマニフェストにも掲げた
だけに、中学生以下の子どもがいる家庭の実質負担が減少する反面、
一番お金がかかる高校生、大学生の子どもがいる家庭の負担は急増する。
（マニフェストでは特定扶養（１６〜２３歳の扶養）は残すとしていますが、
民主党の税制改革の基本方針である簡素化・透明化に逆行するので･･･）
そのために高校の学費を国庫で負担する案が出ているが、この財政難では、
今年度中に実現する可能性は高いとは言いがたい。
また、大学については、私学助成金の削減さえ検討される状況では、
少子化のために経営を圧迫されつつある中堅以下の私立大学では学費値上げ
を検討せざるを得ず、都会の大学に進学する地方出身の大学生を抱える
親の負担は増えるばかりだ。
そこで、私は提案したい。
政府税調で扶養控除のあり方を徹底的に審議して、その存在意義と
妥当性を検証した上で、平成２３年度改正に反映させることを。
１人当たり年３８万円で人間１人が生活できるはずがなく、それも税額控除
ではなく所得控除による対応では金額的妥当性がないことも確かですが、
基礎控除も３８万円ということは基礎控除の妥当性もない。
だからこそ、検証すべきだと思うんですね。皆さんはどう思いますか？
